第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業及び建築事業）

　当連結会計年度は、次世代エネルギー関連投資及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約10億円でした。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約10億円でした。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
		建物・ 構築物 (賃借料)	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース 資産	合計
				土地：㎡ (賃借面積)	金額 (賃借料)
本社他 （東京都港区）(注)４	土木事業及び 建築事業	4,259 (883)	1,224	292,372 (40,290)	6,167 (48)	92	11,743	2,009
技術研究所 （茨城県つくば市） (注)５	土木事業及び 建築事業	2,166	243	47,234 (20,536)	3,540 (27)	－	5,950	87
東北支店 （仙台市青葉区）	土木事業及び 建築事業	293	46	2,207	2,586	1	2,927	477
名古屋支店 （名古屋市中区）	土木事業及び 建築事業	286	3	3,748	300	－	591	287
大阪支店 （大阪市福島区）	土木事業及び 建築事業	528	8	4,793	698	2	1,238	278
広島支店 （広島市中区）	土木事業及び 建築事業	1 (9)	5	18,414	204	－	211	85
九州支店 （福岡市中央区）	土木事業及び 建築事業	73	5	17,699	198	－	277	270

(2）国内子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物・ 構築物 (賃借料)	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース 資産	合計
					土地：㎡ (賃借面積)	金額 (賃借料)
安藤ハザマ 興業㈱	本社他 （東京都江東区）	グループ事業	164	497	26,146	512	17	1,192	203
青山機工㈱	本社他 （東京都台東区）	グループ事業	38	203	39,593	43	－	284	113
菱晃開発㈱	本社他 （名古屋市中区）	グループ事業	828	0	878	804	－	1,633	11
㈱アーバン プランニング	本社 （東京都港区）	グループ事業	1	0	－	－	－	1	15

(3）在外子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （人）
			建物・ 構築物 (賃借料)	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース 資産	合計
					土地：㎡ (賃借面積)	金額 (賃借料)
ハザマアンドウ（タイランド）	本社他 （タイ　バンコク市）	グループ事業	－ (1)	1	－	－	－	1	35
ハザマアンドウムリンダ	本社他 （インドネシアジャカルタ市）	グループ事業	－ (4)	1	－	－	－	1	45
ベトナムディベロップメントコンストラクション	本社他 （ベトナム　ホーチミン市）	グループ事業	－ (0)	9	－	－	－	9	51

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の（　）内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の（　）内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。

４．提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいます。

５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設（事務所ビル他）です。

６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業及び建築事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（グループ事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。