第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。

(1)　会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めています。

(2)　一般社団法人日本建設業連合会　会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握するよう努めています。

(3)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討しています。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	110,768	120,302
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 105,434	※３ 118,753
有価証券	29,999	15,999
未成工事支出金	※４ 5,320	※４ 7,755
その他のたな卸資産	3,932	5,030
その他	※２ 14,694	※２ 18,297
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	270,137	286,127
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 20,424	※２ 20,602
機械、運搬具及び工具器具備品	10,193	10,746
土地	※２ 15,212	※２ 15,057
その他	302	1,104
減価償却累計額	△19,512	△20,583
有形固定資産合計	26,619	26,928
無形固定資産	2,166	2,013
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 21,807	※１,※２ 22,442
長期貸付金	※２ 458	※２ 439
繰延税金資産	5,228	8,427
その他	※１ 3,382	3,278
貸倒引当金	△21	△0
投資その他の資産合計	30,854	34,587
固定資産合計	59,641	63,528
資産合計	329,778	349,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	88,461	72,623
短期借入金	※２ 21,879	※２ 19,139
1年内償還予定の社債	362	357
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	8,714	－
未払法人税等	4,715	2,437
未成工事受入金	25,404	46,014
預り金	16,665	30,564
完成工事補償引当金	2,262	1,886
賞与引当金	2,635	2,386
工事損失引当金	※４ 351	※４ 1,733
火災損害等損失引当金	－	7,743
その他	13,088	7,017
流動負債合計	184,541	191,904
固定負債
社債	569	711
長期借入金	※２ 8,397	※２ 9,064
繰延税金負債	51	46
退職給付に係る負債	12,497	12,959
環境対策引当金	152	151
役員株式給付引当金	139	107
その他	1,029	1,027
固定負債合計	22,836	24,069
負債合計	207,378	215,973
純資産の部
株主資本
資本金	12,651	17,006
資本剰余金	15,643	19,927
利益剰余金	89,828	92,945
自己株式	△295	△255
株主資本合計	117,827	129,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,607	4,482
繰延ヘッジ損益	△19	△3
為替換算調整勘定	134	62
退職給付に係る調整累計額	△996	△1,356
その他の包括利益累計額合計	3,726	3,184
新株予約権	8	4
非支配株主持分	837	869
純資産合計	122,400	133,682
負債純資産合計	329,778	349,656

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 348,878	※１ 334,244
その他の事業売上高	28,141	25,726
売上高合計	377,020	359,971
売上原価
完成工事原価	※２ 294,147	※２ 290,867
その他の事業売上原価	25,518	23,312
売上原価合計	319,665	314,179
売上総利益
完成工事総利益	54,731	43,377
その他の事業総利益	2,623	2,414
売上総利益合計	57,354	45,791
販売費及び一般管理費	※３,※４ 21,640	※３,※４ 22,099
営業利益	35,714	23,692
営業外収益
受取利息	130	131
受取配当金	300	382
その他	120	295
営業外収益合計	551	808
営業外費用
支払利息	501	481
為替差損	288	415
損害賠償金	91	454
その他	618	653
営業外費用合計	1,498	2,005
経常利益	34,767	22,495
特別利益
固定資産売却益	※５ 82	※５ 48
投資有価証券売却益	155	－
特別利益合計	238	48
特別損失
固定資産売却損	※６ 47	－
減損損失	※７ 752	※７ 45
訴訟関連損失	53	148
火災損害等損失	－	9,333
特別損失合計	853	9,527
税金等調整前当期純利益	34,152	13,016
法人税、住民税及び事業税	9,769	7,153
法人税等調整額	508	△3,002
法人税等合計	10,278	4,150
当期純利益	23,874	8,865
非支配株主に帰属する当期純利益	12	3
親会社株主に帰属する当期純利益	23,862	8,862

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	23,874	8,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	755	△125
繰延ヘッジ損益	△8	16
為替換算調整勘定	76	△99
退職給付に係る調整額	△387	△360
その他の包括利益合計	※ 435	※ △569
包括利益	24,310	8,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,260	8,319
非支配株主に係る包括利益	49	△22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,000	14,993	69,838	△303	96,528
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	651	651			1,302
剰余金の配当			△3,884		△3,884
親会社株主に帰属する当期純利益			23,862		23,862
自己株式の処分		△1		10	8
自己株式の取得				△2	△2
連結範囲の変動			12		12
連結子会社の減資による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	651	649	19,990	8	21,299
当期末残高	12,651	15,643	89,828	△295	117,827

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,852	△11	145	△608	3,377	10	828	100,744
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換								1,302
剰余金の配当								△3,884
親会社株主に帰属する当期純利益								23,862
自己株式の処分								8
自己株式の取得								△2
連結範囲の変動								12
連結子会社の減資による持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	755	△8	△10	△387	349	△1	8	356
当期変動額合計	755	△8	△10	△387	349	△1	8	21,655
当期末残高	4,607	△19	134	△996	3,726	8	837	122,400

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,651	15,643	89,828	△295	117,827
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	4,354	4,354			8,709
剰余金の配当			△5,795		△5,795
親会社株主に帰属する当期純利益			8,862		8,862
自己株式の処分		△5		41	35
自己株式の取得				△1	△1
連結範囲の変動		△4	49		44
連結子会社の減資による持分の増減		△60			△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,354	4,284	3,116	39	11,794
当期末残高	17,006	19,927	92,945	△255	129,622

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,607	△19	134	△996	3,726	8	837	122,400
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換								8,709
剰余金の配当								△5,795
親会社株主に帰属する当期純利益								8,862
自己株式の処分								35
自己株式の取得								△1
連結範囲の変動								44
連結子会社の減資による持分の増減								△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△125	16	△72	△360	△541	△4	32	△512
当期変動額合計	△125	16	△72	△360	△541	△4	32	11,281
当期末残高	4,482	△3	62	△1,356	3,184	4	869	133,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,152	13,016
減価償却費	1,799	1,794
減損損失	752	45
火災損害等損失	－	9,333
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△21
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,361	△375
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△254	1,382
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	576	△56
受取利息及び受取配当金	△430	△513
支払利息	501	481
為替差損益（△は益）	65	△128
投資有価証券売却損益（△は益）	△155	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△35	△51
売上債権の増減額（△は増加）	17,497	△13,309
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△520	△2,450
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	1,471	△1,097
立替金の増減額（△は増加）	4,085	△389
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,055	△15,849
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,454	20,611
預り金の増減額（△は減少）	△2,631	13,898
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,448	△8,574
その他	△831	△2,005
小計	50,526	15,739
利息及び配当金の受取額	414	472
利息の支払額	△491	△442
損害賠償金の支払額	△96	△494
法人税等の支払額	△12,225	△9,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,127	5,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,787	△11,123
定期預金の払戻による収入	1,294	11,458
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△42	△1,202
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	187	108
有形固定資産の取得による支出	△2,136	△1,754
有形固定資産の売却による収入	588	200
その他	△364	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,260	△2,356

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△4,410
長期借入れによる収入	5,562	8,637
長期借入金の返済による支出	△5,654	△6,299
社債の発行による収入	546	555
社債の償還による支出	△445	△417
配当金の支払額	△3,884	△5,795
非支配株主への配当金の支払額	△40	△4
その他	△45	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,962	△7,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,851	△4,132
現金及び現金同等物の期首残高	107,667	139,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	35
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△328	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 139,190	※１ 135,093

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社（前連結会計年度６社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

　なお、非連結子会社であったベトナムディベロップメントコンストラクションは重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社に含めています。

(2）主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

　非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　無し

(2）持分法適用の関連会社数　　　　無し

(3）持分法非適用の主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

(4）持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社くまもとアカデミックサービス

青山エナジーサービス株式会社

　持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっています。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しています。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤　火災損害等損失引当金

　火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。

⑥　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。

⑦　役員株式給付引当金

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。

③　簡便法の採用

　当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,135百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち２百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,228百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は51百万円として表示しています。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」174百万円及び「その他」534百万円は、「損害賠償金」91百万円及び「その他」618百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「損害賠償金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△928百万円は、「損害賠償金の支払額」△96百万円及び「その他」△831百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円及び419,850株、当連結会計年度末208百万円及び364,751株です。

（火災損害等の発生）

　当社は、2018年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件において火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。

　当連結会計年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上しています。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	566百万円	180百万円
投資その他の資産・その他（出資金）	111	－

２　※２　担保に供している資産は次のとおりです。

(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保差入資産
建物・構築物	757百万円	702百万円
土地	911	911
計	1,669	1,614
債務の内訳
短期借入金	85百万円	85百万円
長期借入金	728	642

(2）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入残高はありません。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	4,991百万円	4,350百万円

(3）ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	99百万円	105百万円
長期貸付金	127	122
流動資産・その他（短期貸付金）	2	9
計	229	238

３　偶発債務

(1）　保証債務

　下記の借入金に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
従業員の借入	1百万円	1百万円

(2）　その他

　2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

５　※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	53百万円	61百万円
電子記録債権	－	38

６　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未成工事支出金	118百万円	1,496百万円

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
327,195百万円	313,617百万円

２　※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
150百万円	1,503百万円

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給料手当	7,196百万円	7,430百万円
賞与引当金繰入額	2,282	2,304
退職給付費用	734	692
調査研究費	2,267	2,265
貸倒引当金繰入額	△2	△0
役員株式給付引当金繰入額	68	－

４　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
3,611百万円	2,518百万円

５　※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地及び建物	67百万円	48百万円
その他	15	0
計	82	48

６　※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地及び建物	47百万円	－百万円

７　※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
賃貸資産	土地	神奈川県	24
遊休資産	土地、借地権	千葉県、埼玉県	727

　当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。

　賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	土地	福島県	45

　当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っています。

　遊休資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,050百万円	△175百万円
組替調整額	△57	－
税効果調整前	992	△175
税効果額	△237	50
その他有価証券評価差額金	755	△125
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△19	1
組替調整額	6	5
資産の取得原価調整額	－	18
税効果調整前	△13	25
税効果額	4	△8
繰延ヘッジ損益	△8	16
為替換算調整勘定：
当期発生額	76	△99
組替調整額	－	－
税効果調整前	76	△99
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	76	△99
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△952	△723
組替調整額	394	203
税効果調整前	△558	△519
税効果額	170	159
退職給付に係る調整額	△387	△360
その他の包括利益合計	435	△569

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	185,209	1,951	－	187,160

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりです。

普通株式

2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の 転換による増加 1,951千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	686	3	28	661

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりです。

普通株式

単元未満株式の買取りによる増加	3千株
代用自己株式の交付による減少	15
単元未満株式の買増請求による減少	0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少	12

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結 会計年度 末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					8

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会（注１）	普通株式	2,034	11.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月10日 取締役会（注２）	普通株式	1,849	10.00	2017年９月30日	2017年12月６日

（注）１．2017年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．2017年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会（注）	普通株式	利益剰余金	2,803	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当６百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	187,160	13,183	－	200,343

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりです。

普通株式

2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の 転換による増加 13,183千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（千株）	増加株式数（千株）	減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式	661	2	97	566

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりです。

普通株式

単元未満株式の買取りによる増加	2千株
代用自己株式の交付による減少	41
単元未満株式の買増請求による減少	0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少	55

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結 会計年度 末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					4

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会（注１）	普通株式	2,803	15.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会（注２）	普通株式	2,991	15.00	2018年９月30日	2018年12月５日

（注）１．2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	利益剰余金	3,002	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金預金勘定	110,768百万円	120,302百万円
預入期間が３か月を越える定期預金	△1,577	△1,208
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	29,999	15,999
現金及び現金同等物	139,190	135,093

２　重要な非資金取引の内容

(1）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権の権利行使による資本金増加額	651百万円	4,354百万円
新株予約権の権利行使による資本剰余金増加額	651	4,354
新株予約権の権利行使による 転換社債型新株予約権付社債減少額	1,302	8,709

(2）重要な資産除去債務の計上額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額	434百万円	－百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定しています。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　債権の信用リスクの管理

　当社グループは、各社の内規に従い、取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替・金利変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしています。

　また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。

③　投資有価証券の時価変動リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

④　デリバティブ取引に係るリスクの管理

　取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。

　また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。

⑤　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	110,768	110,768	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	105,434	105,428	△6
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	48,171	48,171	－
資産計	264,374	264,367	△6
(1）支払手形・工事未払金等	88,461	88,461	－
(2）短期借入金	21,879	21,879	－
(3）１年内償還予定の社債	362	362	－
(4）社債	569	570	1
(5）長期借入金	8,397	8,431	34
負債計	119,670	119,705	35
デリバティブ取引※	(30)	(30)	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金預金	120,302	120,302	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	118,753	118,741	△11
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	35,191	35,191	－
資産計	274,248	274,236	△11
(1）支払手形・工事未払金等	72,623	72,623	－
(2）短期借入金	19,139	19,139	－
(3）１年内償還予定の社債	357	357	－
(4）社債	711	713	2
(5）長期借入金	9,064	9,099	34
負債計	101,896	101,933	36
デリバティブ取引※	(5)	(5)	－

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっています。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、並びに(3）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式等　※１	3,635	3,250
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債　※２	8,714	－

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

※２　１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	110,768	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	101,157	4,277	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	1,999	－	－	－
(2）譲渡性預金	28,000	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
合計	241,925	4,277	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	120,302	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	108,327	10,426	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	1,999	－	－	－
(2）譲渡性預金	12,000	－	－	－
(3）その他	2,000	－	－	－
合計	244,630	10,426	－	－

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	16,674	－	－	－	－	－
社債	362	246	159	109	54	－
転換社債型新株予約権付社債	8,714	－	－	－	－	－
長期借入金	5,205	4,516	1,765	1,117	610	385
合計	30,956	4,763	1,925	1,226	665	385

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,263	－	－	－	－	－
社債	357	270	220	165	55	－
長期借入金	6,875	4,072	2,264	1,757	670	300
合計	19,496	4,342	2,484	1,923	725	300

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	14,966	8,402	6,563
小計	14,966	8,402	6,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,205	3,316	△110
社債	1,999	1,999	－
譲渡性預金	28,000	28,000	－
小計	33,205	33,316	△110
合計	48,171	41,718	6,452

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	17,737	11,260	6,476
小計	17,737	11,260	6,476
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,454	1,654	△199
社債	1,999	1,999	－
譲渡性預金	12,000	12,000	－
その他	2,000	2,000	－
小計	17,454	17,654	△199
合計	35,191	28,915	6,276

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	184	155	－
合計	184	155	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	8	－	－
合計	8	－	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（注） （百万円）
原則的 処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引	661	－	△19
	買建 ユーロ

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（注１） （百万円）
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	720	648	△10
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	4,071	2,544	（注２）
	支払固定・受取変動

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価（注１） （百万円）
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	648	575	△5
	支払固定・受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,544	377	（注２）
	支払固定・受取変動

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。

　当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

　当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	30,634百万円	31,217百万円
勤務費用	1,375	1,407
利息費用	306	312
数理計算上の差異の発生額	567	269
退職給付の支払額	△1,665	△1,595
退職給付債務の期末残高	31,217	31,611

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	20,256百万円	20,221百万円
期待運用収益	219	228
数理計算上の差異の発生額	△385	△453
事業主からの拠出額	1,213	1,200
退職給付の支払額	△1,082	△1,009
年金資産の期末残高	20,221	20,187

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,540百万円	1,501百万円
退職給付費用	261	267
退職給付の支払額	△302	△227
その他	1	△6
退職給付に係る負債の期末残高	1,501	1,534

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	31,217百万円	31,611百万円
年金資産	△20,221	△20,187
	10,996	11,424
非積立型制度の退職給付債務	1,501	1,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,497	12,959
退職給付に係る負債	12,497	12,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,497	12,959

（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,375百万円	1,407百万円
利息費用	306	312
期待運用収益	△219	△228
数理計算上の差異の費用処理額	394	203
簡便法で計算した退職給付費用	261	267
確定給付制度に係る退職給付費用	2,118	1,962

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△558百万円	△519百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,435百万円	1,955百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	41％	43％
株式	21	20
一般勘定（生命保険会社）	16	16
現金及び預金	3	3
その他	19	18
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.1％	1.2％

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権Ａ	第２回新株予約権Ａ
決議年月日	2008年６月27日	2009年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役８名、 執行役員13名	当社取締役９名、 執行役員12名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　110,400	普通株式　115,000
付与日	2008年７月15日	2009年７月14日
権利確定条件	第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　2008年７月15日 至　2009年７月14日	自　2009年７月14日 至　2010年７月13日
権利行使期間	自　2009年７月15日 至　2019年７月14日	自　2010年７月14日 至　2020年７月13日

	第３回新株予約権Ａ	第４回新株予約権Ａ
決議年月日	2010年６月29日	2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役８名、 執行役員８名	当社取締役９名、 執行役員13名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　90,000	普通株式　85,800
付与日	2010年７月16日	2011年７月15日
権利確定条件	第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自　2010年７月16日 至　2011年７月15日	自　2011年７月15日 至　2012年７月14日
権利行使期間	自　2011年７月16日 至　2021年７月15日	自　2012年７月15日 至　2022年７月14日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権Ａ	第２回 新株予約権Ａ	第３回 新株予約権Ａ	第４回 新株予約権Ａ
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,800	18,400	31,500	33,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	8,800	18,400	4,500	9,900
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	27,000	23,100

②　単価情報

	第１回 新株予約権Ａ	第２回 新株予約権Ａ	第３回 新株予約権Ａ	第４回 新株予約権Ａ
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	761	736	758	929
付与日における公正な評価単価（円）	107	101	72	111

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	5,451百万円	5,149百万円
賞与引当金	811	733
完成工事補償引当金	694	580
工事損失引当金	107	531
貸倒引当金	9	3
土地評価損	1,533	1,532
建物評価損	206	212
火災損害等損失	－	2,606
その他	2,712	3,180
繰延税金資産小計	11,527	14,530
評価性引当額	△2,574	△2,474
繰延税金資産合計	8,953	12,055
（繰延税金負債）
土地評価益	851	851
建物評価益	231	314
投資有価証券評価益	588	584
その他有価証券評価差額金	1,839	1,789
その他	265	134
繰延税金負債合計	3,776	3,674
繰延税金資産の純額	5,177	8,381

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。

　当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、それぞれに事業本部を設置の上、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。

　したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社７社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

・土木事業　　：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業

・建築事業　　：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業

・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

　報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	127,589	215,944	27,026	370,559	6,460	377,020	－	377,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50	41,281	41,332	15	41,348	△41,348	－
計	127,589	215,994	68,308	411,892	6,476	418,368	△41,348	377,020
セグメント利益	22,365	16,561	1,441	40,368	660	41,028	△5,313	35,714
セグメント資産	（注４）	（注４）	36,159	179,355	8,589	187,944	141,833	329,778
その他の項目
減価償却費	485	822	264	1,572	94	1,666	116	1,782
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	（注４）	（注４）	334	2,572	1	2,574	△6	2,567

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,300百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△21,433百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は143,195百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,238百万円です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結 財務諸表 計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	118,759	208,850	27,325	354,936	5,035	359,971	－	359,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	42,306	42,313	14	42,328	△42,328	－
計	118,759	208,858	69,631	397,250	5,050	402,300	△42,328	359,971
セグメント利益	18,078	9,141	1,151	28,371	704	29,076	△5,384	23,692
セグメント資産	（注４）	（注４）	33,300	198,211	7,956	206,167	143,488	349,656
その他の項目
減価償却費	481	845	278	1,605	91	1,696	98	1,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	（注４）	（注４）	953	2,071	－	2,071	20	2,092

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△5,384百万円には、セグメント間取引消去及びその他△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,378百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額143,488百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17,786百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産161,275百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は164,911百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,117百万円です。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

２　地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
350,798	26,222	377,020

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
329,729	30,242	359,971

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。

３　主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	グループ事業	その他	全社	合計
減損損失	－	－	－	24	727	752

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	土木事業	建築事業	グループ事業	その他	全社	合計
減損損失	－	－	－	－	45	45

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	651.77円
１株当たり当期純利益	128.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	119.41円

１株当たり純資産額	664.78円
１株当たり当期純利益	45.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	44.20円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,862	8,862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	23,862	8,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	185,027	196,038
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△11	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△11)	(△3)
普通株式増加数（千株）	14,713	4,402
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	(14,616)	(4,322)
（うち新株予約権（千株））	(97)	(79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度669千株、当連結会計年度612千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は424千株、当連結会計年度は383千株です。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
(3）１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	122,400	133,682
純資産の部の合計額から控除する額（百万円）	845	874
（うち新株予約権（百万円））	(8)	(4)
（うち非支配株主持分（百万円））	(837)	(869)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	121,554	132,807
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	186,498	199,776

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度661千株、当連結会計年度566千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は419千株、当連結会計年度364千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱安藤・間	第１回無担保社債	2013年 ９月30日	78	－	0.54	無	2018年 ９月28日
㈱安藤・間	第２回無担保社債	2014年 ９月30日	112	37 (37)	0.44	無	2019年 ９月30日
㈱安藤・間	第３回無担保社債	2015年 ９月30日	250	150 (100)	0.33	無	2020年 ９月30日
㈱安藤・間	第４回無担保社債	2017年 ９月29日	491	382 (109)	0.16	無	2022年 ９月30日
㈱安藤・間	第５回無担保社債	2018年 ９月28日	－	499 (111)	0.24	無	2023年 ９月29日
㈱安藤・間	2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)２	2016年 ３月31日	8,714	－	－	無	2019年 ３月29日
合計	－	－	9,646	1,069 (357)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

発行すべき株式	新株予約権の発行価額	株式の 発行価格 （円）	発行価額の総額 （百万円）	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	新株予約権の付与割合 （％）	新株予約権の行使期間
普通株式	無償	677 ※	10,050	10,012	100	自　2016年４月14日 至　2019年３月15日

※　2016年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき７円とする剰余金配当案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2016年６月30日以降、転換価額を674.5円に調整しています。

2017年６月29日開催の平成29年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき11円とする剰余金配当案が承認可決され、2017年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2017年６月30日以降、転換価額を666.3円に調整しています。

2018年６月28日開催の平成30年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき15円とする剰余金配当案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき25円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2018年６月29日以降、転換価額を653.8円に調整しています。

３．連結決算日後５年内における償還予定は以下のとおりです。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
357	270	220	165	55

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,674	12,263	1.49	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,205	6,875	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	63	68	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,397	9,064	1.37	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	117	130	－	2020年～2024年
小計	30,458	28,403	－	－
内部取引の消去	△85	△70	－	－
合計	30,373	28,333	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,072	2,264	1,757	670
リース債務	58	41	24	6
小計	4,130	2,306	1,782	676
内部取引の消去	△22	△18	△10	△1
差引	4,108	2,287	1,771	674

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	73,204	168,610	253,082	359,971
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,398	2,978	7,456	13,016
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,514	1,869	4,927	8,862
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	8.03	9.70	25.28	45.21

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	8.03	1.67	15.58	19.93

②　重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴され審理中です。