２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	101,700	112,892
受取手形	※３ 1,263	※３ 1,815
電子記録債権	5,716	※３ 5,776
完成工事未収入金	95,012	107,190
その他事業未収入金	1,205	1,072
有価証券	29,999	15,999
販売用不動産	511	511
未成工事支出金	4,730	8,092
その他事業支出金	1,526	1,135
材料貯蔵品	2	3
前払費用	83	76
その他	※２ 14,200	※２ 17,888
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	255,942	272,443
固定資産
有形固定資産
建物	16,258	16,471
減価償却累計額	△8,748	△9,150
建物（純額）	7,509	7,320
構築物	2,109	2,108
減価償却累計額	△1,744	△1,772
構築物（純額）	365	335
機械及び装置	3,383	3,546
減価償却累計額	△2,279	△2,598
機械及び装置（純額）	1,103	947
車両運搬具	257	260
減価償却累計額	△179	△192
車両運搬具（純額）	78	67
工具器具・備品	3,460	3,578
減価償却累計額	△2,918	△3,044
工具器具・備品（純額）	542	533
土地	13,818	13,696
リース資産	285	342
減価償却累計額	△135	△169
リース資産（純額）	150	172
建設仮勘定	33	195
有形固定資産合計	23,602	23,270

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
無形固定資産
特許権	0	－
借地権	396	396
ソフトウエア	1,441	1,199
その他	122	186
無形固定資産合計	1,960	1,781
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 21,183	※２ 22,205
関係会社株式	※２ 3,071	※２ 2,796
出資金	25	24
関係会社出資金	111	111
長期貸付金	23	20
従業員に対する長期貸付金	40	38
関係会社長期貸付金	※２ 393	※２ 381
破産更生債権等	21	－
長期前払費用	12	40
繰延税金資産	4,207	7,253
その他	2,792	2,765
貸倒引当金	△20	△0
投資その他の資産合計	31,862	35,637
固定資産合計	57,425	60,689
資産合計	313,368	333,132
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 7,227	※１ 2,379
電子記録債務	18,530	9,788
工事未払金	※１ 60,373	※１ 59,427
その他事業未払金	※１ 462	※１ 304
短期借入金	21,794	19,053
1年内償還予定の社債	362	357
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	8,714	－
リース債務	57	62
未払金	2,192	3,183
未払費用	27	60
未払法人税等	4,516	2,267
未成工事受入金	24,648	45,048
その他事業受入金	760	418
預り金	15,180	29,555
前受収益	5	5
完成工事補償引当金	2,261	1,888
賞与引当金	2,525	2,260
工事損失引当金	346	1,724
火災損害等損失引当金	－	7,743
その他	8,396	507
流動負債合計	178,383	186,038

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
固定負債
社債	569	711
長期借入金	7,668	8,422
リース債務	98	117
退職給付引当金	10,048	9,976
環境対策引当金	152	151
役員株式給付引当金	139	107
資産除去債務	487	490
その他	318	317
固定負債合計	19,483	20,295
負債合計	197,867	206,333
純資産の部
株主資本
資本金	12,651	17,006
資本剰余金
資本準備金	12,768	17,123
その他資本剰余金	2,874	2,869
資本剰余金合計	15,643	19,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	82,891	85,573
利益剰余金合計	82,891	85,573
自己株式	△295	△255
株主資本合計	110,890	122,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,601	4,478
評価・換算差額等合計	4,601	4,478
新株予約権	8	4
純資産合計	115,500	126,798
負債純資産合計	313,368	333,132

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 343,468	※１ 327,649
その他の事業売上高	6,476	5,050
売上高合計	349,944	332,699
売上原価
完成工事原価	289,571	285,285
その他の事業売上原価	5,816	4,345
売上原価合計	295,388	289,630
売上総利益
完成工事総利益	53,896	42,363
その他の事業総利益	660	704
売上総利益合計	54,556	43,068
販売費及び一般管理費
役員報酬	328	328
役員株式給付引当金繰入額	68	－
従業員給料手当	6,626	6,731
賞与引当金繰入額	2,238	2,239
退職給付費用	680	621
法定福利費	1,314	1,296
福利厚生費	301	331
修繕維持費	388	342
事務用品費	404	502
通信交通費	1,340	1,349
動力用水光熱費	106	108
調査研究費	2,254	2,257
広告宣伝費	229	179
貸倒引当金繰入額	△1	1
貸倒損失	－	0
交際費	241	279
寄付金	35	101
地代家賃	866	891
減価償却費	833	853
租税公課	1,132	1,095
保険料	67	94
雑費	830	894
販売費及び一般管理費合計	20,289	20,502
営業利益	34,266	22,565

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	87	96
有価証券利息	2	3
受取配当金	※２ 825	※２ 750
その他	102	270
営業外収益合計	1,018	1,121
営業外費用
支払利息	474	457
社債利息	13	12
為替差損	283	414
損害賠償金	91	454
その他	581	624
営業外費用合計	1,442	1,962
経常利益	33,842	21,724
特別利益
固定資産売却益	※３ 72	－
投資有価証券売却益	155	－
特別利益合計	228	－
特別損失
火災損害等損失	－	9,333
固定資産売却損	※４ 47	－
減損損失	752	45
訴訟関連損失	53	148
特別損失合計	853	9,527
税引前当期純利益	33,217	12,197
法人税、住民税及び事業税	9,301	6,716
法人税等調整額	497	△2,997
法人税等合計	9,798	3,719
当期純利益	23,419	8,477

完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
材料費		36,821	12.7	44,756	15.7
労務費		47	0.0	29	0.0
（うち労務外注費）		(47)	(0.0)	(29)	(0.0)
外注費		208,240	71.9	197,922	69.4
経費		44,462	15.4	42,576	14.9
（うち人件費）		(24,286)	(8.4)	(23,516)	(8.2)
計		289,571	100.0	285,285	100.0

　(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

その他の事業売上原価報告書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
附帯事業費用		3,883	66.8	3,970	91.4
不動産事業原価		1,933	33.2	374	8.6
計		5,816	100.0	4,345	100.0

　(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,000	12,117	2,876	14,993	63,355	63,355	△303	90,046
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	651	651		651				1,302
剰余金の配当					△3,884	△3,884		△3,884
当期純利益					23,419	23,419		23,419
自己株式の処分			△1	△1			10	8
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	651	651	△1	649	19,535	19,535	8	20,843
当期末残高	12,651	12,768	2,874	15,643	82,891	82,891	△295	110,890

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,845	3,845	10	93,902
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				1,302
剰余金の配当				△3,884
当期純利益				23,419
自己株式の処分				8
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	756	756	△1	754
当期変動額合計	756	756	△1	21,598
当期末残高	4,601	4,601	8	115,500

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	12,651	12,768	2,874	15,643	82,891	82,891	△295	110,890
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換	4,354	4,354		4,354				8,709
剰余金の配当					△5,795	△5,795		△5,795
当期純利益					8,477	8,477		8,477
自己株式の処分			△5	△5			41	35
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,354	4,354	△5	4,349	2,681	2,681	39	11,425
当期末残高	17,006	17,123	2,869	19,992	85,573	85,573	△255	122,316

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,601	4,601	8	115,500
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債の転換				8,709
剰余金の配当				△5,795
当期純利益				8,477
自己株式の処分				35
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123	△123	△4	△127
当期変動額合計	△123	△123	△4	11,298
当期末残高	4,478	4,478	4	126,798

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　未成工事支出金

個別法による原価法

③　その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④　材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見積額を計上しています。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤　火災損害等損失引当金

　火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当事業年度末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。

⑥　退職給付引当金

　従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。

　一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑦　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。

⑧　役員株式給付引当金

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,121百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,207百万円に含めて表示しています。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」174百万円及び「その他」497百万円は、「損害賠償金」91百万円及び「その他」581百万円として組み替えています。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度より株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末239百万円及び419,850株、当事業年度末208百万円及び364,751株です。

（火災損害等の発生）

　当社は、2018年７月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件において火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が損傷するなどの事態を起こしています。

　当事業年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上しています。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、偶発事象に係る事項については偶発債務注記を参照してください。

（貸借対照表関係）

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形、工事未払金及び その他事業未払金	19,785百万円	17,560百万円

２　※２　担保に供している資産は次のとおりです。

(1）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入残高はありません。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	4,991百万円	4,350百万円

(2）ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	67百万円	73百万円
投資有価証券	24	24
流動資産・その他（短期貸付金）	2	9
関係会社長期貸付金	127	122
計	221	230

３　偶発債務

(1）　保証債務

　下記の借入金に対して債務保証を行っています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
従業員の借入	1百万円	1百万円

(2）　その他

　2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

５　※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

　　　　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	51百万円	12百万円
電子記録債権	－	38

（損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
324,662百万円	309,886百万円

２　※２　このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
受取配当金	533百万円	400百万円

３　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地及び建物	67百万円	－百万円
その他	5	－
計	72	－

４　※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地及び建物	47百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対照表計上額は下記のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
(1）子会社株式	2,939	2,668
(2）関連会社株式	131	128
計	3,071	2,796

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	773百万円	692百万円
完成工事補償引当金	692	578
工事損失引当金	106	528
貸倒引当金	9	3
土地評価損	1,416	1,425
建物評価損	206	212
退職給付引当金	4,232	4,235
火災損害等損失	－	2,606
その他	2,935	2,947
繰延税金資産小計	10,373	13,230
評価性引当額	△2,441	△2,336
繰延税金資産合計	7,931	10,894
（繰延税金負債）
土地評価益	851	851
建物評価益	199	285
投資有価証券評価益	588	584
その他有価証券評価差額金	1,834	1,785
その他	249	133
繰延税金負債合計	3,724	3,640
繰延税金資産の純額	4,207	7,253

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）
その他有価証券
東海旅客鉄道株式会社	102,000	2,622
株式会社帝国ホテル	900,000	1,819
イーレックス株式会社	1,200,000	1,238
理研ビタミン株式会社	347,863	1,221
名古屋鉄道株式会社	398,000	1,219
京成電鉄株式会社	301,000	1,210
日本水産株式会社	1,002,566	847
東日本旅客鉄道株式会社	76,900	821
株式会社フジクラ	1,809,562	754
西日本鉄道株式会社	253,149	677
日本原燃株式会社	66,664	666
株式会社西武ホールディングス	330,000	639
関西国際空港土地保有株式会社	10,600	530
大日精化工業株式会社	137,506	415
新電元工業株式会社	100,000	408
澁澤倉庫株式会社	240,000	403
中部電力株式会社	191,100	330
首都圏新都市鉄道株式会社	6,000	300
凸版印刷株式会社	170,661	285
ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社	99,944	281
東京電力ホールディングス株式会社	375,300	262
株式会社富士通ゼネラル	150,000	234
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	57,600	229
株式会社静岡銀行	254,100	214
コムシスホールディングス株式会社	69,872	211
東京湾横断道路株式会社	4,200	210
株式会社バローホールディングス	72,000	193
ブルドックソース株式会社	90,400	189
中部国際空港株式会社	3,586	179
積水化学工業株式会社	100,000	177

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
その他（115銘柄）	3,683,079	3,398
計	12,603,653	22,193

【債券】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
社債	20,000,000	1,999
計	20,000,000	1,999

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（有価証券）
その他有価証券
譲渡性預金	－	12,000
その他（１銘柄）	－	2,000
（投資有価証券）
その他有価証券
その他（２銘柄）	1,200	11
計	1,200	14,012

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	16,258	240	27	16,471	9,150	414	7,320
構築物	2,109	－	0	2,108	1,772	29	335
機械及び装置	3,383	163	－	3,546	2,598	319	947
車両運搬具	257	22	19	260	192	32	67
工具器具・備品	3,460	192	74	3,578	3,044	189	533
土地	13,818	－	122 (45)	13,696	－	－	13,696
リース資産	285	87	31	342	169	65	172
建設仮勘定	33	286	124	195	－	－	195
有形固定資産計	39,606	992	399 (45)	40,200	16,929	1,050	23,270
無形固定資産
特許権	－	－	－	39	39	0	－
借地権	－	－	－	396	－	－	396
ソフトウェア	－	－	－	3,969	2,770	435	1,199
その他	－	－	－	192	6	0	186
無形固定資産計	－	－	－	4,598	2,816	436	1,781
長期前払費用	54	38	38	54	13	8	40

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額です。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	31	11	20	10	11
完成工事補償引当金	2,261	1,297	1,197	472	1,888
賞与引当金	2,525	2,260	2,525	－	2,260
工事損失引当金	346	1,496	50	68	1,724
火災損害等損失引当金	－	7,743	－	－	7,743
環境対策引当金	152	－	0	－	151
役員株式給付引当金	139	－	31	－	107

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額10百万円及び特定債権の回収等による戻入額０百万円です。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）472百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額です。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）68百万円は、損失見込額の改善等による戻入額です。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（3）【その他】

重要な訴訟事件等

　提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴され審理中です。