##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ②　その他有価証券

##### ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### ①　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ②　未成工事支出金

個別法による原価法

#### ③　その他事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### ④　材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

#### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

#### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

#### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５　引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見積額を計上しています。

#### ③　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

#### ④　工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

#### ⑤　火災損害等損失引当金

火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。

#### ⑥　退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しています。

一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑦　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。

⑧　役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

７　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)

ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### ①　退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。

#### ②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

##### (追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末208百万円及び364,751株、当事業年度末235百万円及び397,766株です。なお、2019年８月８日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長及び追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しています。

###### (貸借対照表関係)

１　※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
支払手形、工事未払金及び その他事業未払金 | 17,560 | 百万円 | 16,680 | 百万円

２　※２　担保に供している資産は次のとおりです。

(1) 短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供しています。なお、対応する借入残高はありません。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
投資有価証券 | 4,350 | 百万円 | － | 百万円

(2) ＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
関係会社株式 | 73 | 百万円 | 55 | 百万円
投資有価証券 | 24 |  | 24 |
流動資産・その他(短期貸付金) | 9 |  | 10 |
関係会社長期貸付金 | 122 |  | 99 |
計 | 230 |  | 189 |

３　偶発債務

#### (1) 保証債務

下記の借入金に対して債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
従業員の借入 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

#### (2) その他

2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 15,000 |

５　※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 12 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 38 |  | － |

６　※４　当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物40百万円です。

###### (損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
309,886 | 百万円 | 335,385 | 百万円

２　※２　このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
受取配当金 | 400 | 百万円 | 255 | 百万円

３　※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
土地及び建物 | － | 百万円 | 50 | 百万円
その他 | － |  | 6 |
計 | － |  | 57 |

４　※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
土地及び建物 | － | 百万円 | 30 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式における貸借対照表計上額は下記のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
(1) 子会社株式 | 2,668 | 2,668
(2) 関連会社株式 | 128 | 20
計 | 2,796 | 2,688

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
賞与引当金 | 692 | 百万円 |  | 784 | 百万円
完成工事補償引当金 | 578 |  |  | 725 |
工事損失引当金 | 528 |  |  | 291 |
貸倒引当金 | 3 |  |  | 4 |
土地評価損 | 1,425 |  |  | 1,411 |
建物評価損 | 212 |  |  | 217 |
退職給付引当金 | 4,235 |  |  | 4,237 |
火災損害等損失 | 2,606 |  |  | 2,478 |
その他 | 2,947 |  |  | 2,977 |
繰延税金資産小計 | 13,230 |  |  | 13,129 |
評価性引当額 | △2,336 |  |  | △2,260 |
繰延税金資産合計 | 10,894 |  |  | 10,868 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
土地評価益 | 851 |  |  | 851 |
建物評価益 | 285 |  |  | 154 |
投資有価証券評価益 | 584 |  |  | 467 |
その他有価証券評価差額金 | 1,785 |  |  | 795 |
その他 | 133 |  |  | 229 |
繰延税金負債合計 | 3,640 |  |  | 2,497 |
繰延税金資産の純額 | 7,253 |  |  | 8,370 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。