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第３【設備の状況】

(土木事業及び建築事業)

当連結会計年度は、次世代エネルギー関連投資及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約26億円でした。

(グループ事業)

当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約14億円でした。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の(　)内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の(　)内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。

４．提出会社の本社には、国際事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。

５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。

６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。

保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。