当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いていますが、持ち直しの動きがみられました。
今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間設備投資は減少傾向となりました。
なお、当社における感染拡大防止の対応につきましては、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守のうえ、随時状況の変化に合わせて対応策を指示し、感染拡大防止に努めてまいりました。引き続き感染拡大防止対策を徹底するとともに、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業活動の継続を図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループでは、「安藤ハザマVISION2030」および「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた重点施策を確実に推進するとともに、安全管理、品質管理、コンプライアンスを徹底し、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,810億円(前年同四半期1,762億円、前年同四半期比2.7％の増加)、営業利益138億円(前年同四半期118億円、前年同四半期比17.2％の増加)、経常利益126億円(前年同四半期114億円、前年同四半期比10.3％の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円(前年同四半期76億円、前年同四半期比11.5％の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は301億円(前年同四半期比74.0％の減少)、完成工事高は660億円(前年同四半期比18.3％の増加)、営業利益は93億円(前年同四半期比6.7％の増加)となりました。
(建築事業)
受注高は560億円(前年同四半期比49.6％の減少)、完成工事高は1,022億円(前年同四半期比3.3％の減少)、営業利益は66億円(前年同四半期比34.6％の増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は110億円(前年同四半期比11.5％の減少)、営業利益は４億円(前年同四半期比33.4％の減少)となりました。
(その他)
売上高は16億円(前年同四半期比23.9％の減少)、営業利益は２億円(前年同四半期比36.8％の減少)となりました。
資産の部では有価証券などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より124億円減少し3,272億円となり、負債は、前連結会計年度末より184億円減少し1,844億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より59億円増加し1,428億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し43.4％となりました。
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して109億円減少し、1,045億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少158億円、預り金の減少44億円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益126億円、売上債権の減少18億円などの資金増加要因を上回ったことにより、60億円の資金減少（前年同四半期は113億円の資金増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 固定資産の取得による支出20億円などの資金減少要因が、補助金の受入による収入３億円などの資金増加要因を上回ったことにより、27億円の資金減少（前年同四半期は２億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額29億円、長期借入金の返済による支出28億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入40億円などの資金増加要因を上回ったことにより、20億円の資金減少（前年同四半期は21億円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約11億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約57百万円が含まれています。
該当事項はありません。