【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果

 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。

 ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す

 る方法を採用しています。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766株、当第２四半期連結会計期間末211百万円及び357,131株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務
 　2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
従業員給料手当	3,902	百万円	3,456	百万円
賞与引当金繰入額	1,120		1,042
退職給付費用	383		335
役員株式給付引当金繰入額	22		7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金	128,972	百万円	105,797	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,161		△1,297
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券）	15,999		－
現金及び現金同等物	143,810		104,500

 (株主資本等関係)

  前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	3,002	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(注)　2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月11日 取締役会(注)	普通株式	利益剰余金	3,002	15.00	2019年９月30日	2019年12月４日

(注)　2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会(注)	普通株式	利益剰余金	2,901	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(注)　2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月10日 取締役会(注)	普通株式	利益剰余金	2,901	15.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(注)　2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	55,832	105,717	12,453	174,003	2,205	176,209	－	176,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	22,982	22,983	7	22,991	△22,991	－
計	55,832	105,719	35,435	196,987	2,213	199,200	△22,991	176,209
セグメント利益	8,717	4,947	716	14,381	379	14,760	△2,940	11,820

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,940百万円には、セグメント間取引消去及びその他△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,913百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
	土木事業	建築事業	グループ 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,060	102,242	11,018	179,322	1,678	181,000	－	181,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	17,551	17,559	7	17,566	△17,566	－
計	66,060	102,249	28,570	196,881	1,686	198,567	△17,566	181,000
セグメント利益	9,301	6,659	476	16,438	239	16,678	△2,819	13,858

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,819百万円には、セグメント間取引消去及びその他３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益(円)	38.44	44.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,678	8,558
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	7,678	8,558
普通株式の期中平均株式数(千株)	199,761	193,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	38.43	44.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	49	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間582千株、当第２四半期連結累計期間7,297千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間380千株、当第２四半期連結累計期間384千株です。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の改善により、さらなる企業価値向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　 18,000千株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.32％)

(3)株式の取得価額の総額   100億円(上限)

(4)取得期間               2020年11月16日～2021年11月15日

(5)取得方法　　　　　 　　取引一任契約に基づく市場買付