##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社(前連結会計年度６社)

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

#### (2) 主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社数　　無し

#### (2) 持分法適用の関連会社数　　　　無し

(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

(4) 持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社銚子学校給食サービス

持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しています。

###### ③　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

##### ④　工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤　火災損害等損失引当金

火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。

⑥　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しています。

##### ③　簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは主として原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

#### ②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

#####

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)

###### ｂ．ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

##### ③　ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっています。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高 | 316,473 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しています。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

#### (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

#### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

収益認識に関する会計基準第84項に従い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。ただし、遡及適用にあたっては収益認識に関する会計基準第85項を適用する予定です。適用による影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中ですが、軽微となる見込みです。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」170百万円及び「その他」524百万円は、「支払手数料」135百万円及び「その他」558百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた199百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△10百万円、「補助金の受取額」40百万円及び「その他」169百万円として組み替えています。

##### (追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末235百万円及び397,766株、当連結会計年度末211百万円及び357,131株です。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しています。

###### (連結貸借対照表関係)

１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) | 189 | 百万円 | 179 | 百万円

２　※２　担保に供している資産は次のとおりです。

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
担保差入資産 |  |  |  |
建物・構築物 | 647 | 百万円 | 592 | 百万円
土地 | 911 |  | 911 |
計 | 1,559 |  | 1,504 |
債務の内訳 |  |  |  |
短期借入金 | 85 | 百万円 | 85 | 百万円
長期借入金 | 557 |  | 471 |

(2) ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 83 | 百万円 | 83 | 百万円
長期貸付金 | 99 |  | 85 |
流動資産・その他(短期貸付金) | 10 |  | 10 |
計 | 193 |  | 179 |

３　偶発債務

(1) 保証債務

下記の借入金に対して債務保証を行っています。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
従業員の借入 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

(2) その他

2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 15,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 15,000 |  | 100,000 |

５　※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未成工事支出金 | 327 | 百万円 | 362 | 百万円

６　※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物・構築物 | 40百万円 | 395百万円

###### (連結損益計算書関係)

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
340,091 | 百万円 | 316,473 | 百万円

２　※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
740 | 百万円 | 1,153 | 百万円

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
従業員給料手当 | 7,534 | 百万円 | 6,768 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,188 |  | 2,075 |
退職給付費用 | 713 |  | 676 |
調査研究費 | 2,757 |  | 2,700 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | △3 |
役員株式給付引当金繰入額 | 22 |  | 46 |

４　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
2,632 | 百万円 | 2,832 | 百万円

５　※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
土地及び建物 | 54 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 31 |  | 12 |
計 | 86 |  | 12 |

６　※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
土地及び建物 | 30 | 百万円 | － | 百万円

７　※７　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円)
不動産賃貸 | 土地 | 宮城県 | 884

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。

当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △3,651 | 百万円 | 2,903 | 百万円
組替調整額 | 59 |  | △158 |
税効果調整前 | △3,592 |  | 2,744 |
税効果額 | 989 |  | △869 |
その他有価証券評価差額金 | △2,602 |  | 1,874 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | － |
組替調整額 | 5 |  | － |
税効果調整前 | 5 |  | － |
税効果額 | △1 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | 3 |  | － |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 103 |  | △107 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 103 |  | △107 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 103 |  | △107 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △292 |  | 1,885 |
組替調整額 | 392 |  | 375 |
税効果調整前 | 99 |  | 2,260 |
税効果額 | △30 |  | △692 |
退職給付に係る調整額 | 69 |  | 1,568 |
その他の包括利益合計 | △2,425 |  | 3,335 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 200,343 | － | － | 200,343

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 566 | 6,815 | 66 | 7,315

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式総数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ364千株及び397千株含まれています。

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

普通株式

単元未満株式の買取りによる増加 | 2千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加 | 96
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 | 6,716
代用自己株式の交付による減少 | 3
単元未満株式の買増請求による減少 | 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 | 62

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 4

４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会(注１) | 普通株式 | 3,002 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年11月11日 取締役会(注２) | 普通株式 | 3,002 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日

(注) １．2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,901 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(注)　2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 200,343 | － | － | 200,343

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 増加株式数(千株) | 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 7,315 | 6,555 | 52 | 13,818

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式総数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ397千株及び357千株含まれています。

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

普通株式

単元未満株式の買取りによる増加 | 2千株
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 | 6,553
代用自己株式の交付による減少 | 12
単元未満株式の買増請求による減少 | 0
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び給付による減少 | 40

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 3

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会(注１) | 普通株式 | 2,901 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会(注２) | 普通株式 | 2,901 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

(注) １．2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,803 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注)　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
現金預金勘定 | 102,971 | 百万円 | 129,317 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,509 |  | △1,281 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 14,000 |  | － |
現金及び現金同等物 | 115,461 |  | 128,035 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定しています。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　債権の信用リスクの管理

当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

##### ②　市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理

当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしています。

また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。

##### ③　投資有価証券の時価変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

④　デリバティブ取引に係るリスクの管理

取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。

また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。

⑤　資金調達に係る流動性リスクの管理

各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 102,971 | 102,971 | －
(2) 受取手形・完成工事 未収入金等 | 137,730 | 137,703 | △26
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 28,803 | 28,803 | －
資産計 | 269,505 | 269,478 | △26
(1) 支払手形・工事未払金等 | 78,930 | 78,930 | －
(2) 短期借入金 | 17,391 | 17,391 | －
(3) １年内償還予定の社債 | 341 | 341 | －
(4) 社債 | 691 | 690 | △0
(5) 長期借入金 | 8,712 | 8,731 | 18
負債計 | 106,068 | 106,086 | 17
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 現金預金 | 129,317 | 129,317 | －
(2) 受取手形・完成工事 未収入金等 | 121,390 | 121,372 | △18
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 17,609 | 17,609 | －
資産計 | 268,316 | 268,298 | △18
(1) 支払手形・工事未払金等 | 70,624 | 70,624 | －
(2) 短期借入金 | 16,312 | 16,312 | －
(3) １年内償還予定の社債 | 291 | 291 | －
(4) 社債 | 400 | 399 | △0
(5) 長期借入金 | 8,271 | 8,280 | 9
負債計 | 95,900 | 95,908 | 8
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっています。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載しています。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、並びに(3) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載しています。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式等　※１ | 3,894 | 4,088

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 102,971 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 127,812 | 9,917 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 社債 | － | － | － | －
(2) 譲渡性預金 | 12,000 | － | － | －
(3) その他 | 2,000 | － | － | －
合計 | 244,784 | 9,917 | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 129,317 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 111,377 | 10,012 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 社債 | － | － | － | －
(2) 譲渡性預金 | － | － | － | －
(3) その他 | － | － | － | －
合計 | 240,695 | 10,012 | － | －

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,258 | － | － | － | － | －
社債 | 341 | 291 | 237 | 127 | 35 | －
長期借入金 | 5,132 | 3,325 | 2,818 | 1,730 | 838 | －
合計 | 17,733 | 3,617 | 3,055 | 1,858 | 873 | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 12,165 | － | － | － | － | －
社債 | 291 | 237 | 127 | 35 | － | －
長期借入金 | 4,146 | 3,639 | 2,552 | 1,444 | 634 | －
合計 | 16,604 | 3,877 | 2,679 | 1,480 | 634 | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,674 | 5,981 | 3,692
小計 | 9,674 | 5,981 | 3,692
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 5,129 | 6,136 | △1,006
譲渡性預金 | 12,000 | 12,000 | －
その他 | 2,000 | 2,000 | －
小計 | 19,129 | 20,136 | △1,006
合計 | 28,803 | 26,117 | 2,685

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,890 | 8,885 | 6,004
小計 | 14,890 | 8,885 | 6,004
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,719 | 3,294 | △575
小計 | 2,719 | 3,294 | △575
合計 | 17,609 | 12,180 | 5,429

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,144 | 254 | 142
合計 | 1,144 | 254 | 142

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 299 | 160 | －
合計 | 299 | 160 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

有価証券について69百万円(投資有価証券69百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 627 | 320 | (注)
支払固定・受取変動

(注) 　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 948 | 674 | (注)
支払固定・受取変動

(注) 　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。

当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 31,611 | 百万円 | 30,744 | 百万円
勤務費用 | 1,436 |  | 1,409 |
利息費用 | 316 |  | 307 |
数理計算上の差異の発生額 | △410 |  | △348 |
退職給付の支払額 | △2,208 |  | △1,942 |
退職給付債務の期末残高 | 30,744 |  | 30,170 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 20,187 | 百万円 | 19,453 | 百万円
期待運用収益 | 232 |  | 225 |
数理計算上の差異の発生額 | △703 |  | 1,536 |
事業主からの拠出額 | 1,185 |  | 3,571 |
退職給付の支払額 | △1,447 |  | △1,320 |
年金資産の期末残高 | 19,453 |  | 23,467 |

#### (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,534 | 百万円 | 1,485 | 百万円
退職給付費用 | 254 |  | 251 |
退職給付の支払額 | △296 |  | △300 |
その他 | △6 |  | 10 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,485 |  | 1,447 |

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 30,744 | 百万円 | 30,170 | 百万円
年金資産 | △19,453 |  | △23,467 |
| 11,290 |  | 6,703 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,485 |  | 1,447 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 12,776 |  | 8,150 |
退職給付に係る負債 | 12,776 |  | 8,857 |
退職給付に係る資産 | － |  | △707 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 12,776 |  | 8,150 |

(注)　当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 1,436 | 百万円 | 1,409 | 百万円
利息費用 | 316 |  | 307 |
期待運用収益 | △232 |  | △225 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 392 |  | 375 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 254 |  | 251 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,167 |  | 2,118 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 99 | 百万円 | 2,260 | 百万円

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,855 | 百万円 | △405 | 百万円

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
債券 | 44 | ％ | 38 | ％
株式 | 18 |  | 18 |
一般勘定(生命保険会社) | 17 |  | 14 |
現金及び預金 | 3 |  | 14 |
その他 | 18 |  | 16 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれています。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率 | 1.0 | ％ | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 | ％ | 1.2 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権Ａ | 第４回新株予約権Ａ
決議年月日 | 2010年６月29日 | 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役８名、 執行役員８名 | 当社取締役９名、 執行役員13名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　90,000 | 普通株式　85,800
付与日 | 2010年７月16日 | 2011年７月15日
権利確定条件 | 第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。 | 第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 自　2010年７月16日 至　2011年７月15日 | 自　2011年７月15日 至　2012年７月14日
権利行使期間 | 自　2011年７月16日 至　2021年７月15日 | 自　2012年７月15日 至　2022年７月14日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権Ａ | 第４回新株予約権Ａ
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 23,500 | 23,100
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 5,500 | 6,600
失効 | ― | ―
未行使残 | 18,000 | 16,500

##### ②　単価情報

| 第３回 新株予約権Ａ | 第４回 新株予約権Ａ
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | 778 | 618
付与日における公正な評価単価(円) | 72 | 111

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 5,115 | 百万円 |  | 4,160 | 百万円
賞与引当金 | 823 |  |  | 797 |
完成工事補償引当金 | 727 |  |  | 653 |
工事損失引当金 | 292 |  |  | 382 |
貸倒引当金 | 4 |  |  | 9 |
土地評価損 | 1,524 |  |  | 1,795 |
建物評価損 | 217 |  |  | 225 |
火災損害等損失 | 2,478 |  |  | 2,477 |
その他 | 3,209 |  |  | 3,497 |
繰延税金資産小計 | 14,394 |  |  | 13,998 |
評価性引当額 | △2,382 |  |  | △2,627 |
繰延税金資産合計 | 12,011 |  |  | 11,370 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | － |  |  | 216 |
土地評価益 | 851 |  |  | 851 |
建物評価益 | 180 |  |  | 175 |
投資有価証券評価益 | 467 |  |  | 467 |
その他有価証券評価差額金 | 799 |  |  | 1,669 |
その他 | 230 |  |  | 209 |
繰延税金負債合計 | 2,529 |  |  | 3,588 |
繰延税金資産の純額 | 9,482 |  |  | 7,781 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。