## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 400,000,000
計 | 400,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 200,343,397 | 200,343,397 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株
計 | 200,343,397 | 200,343,397 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

###### ①　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行しています。

第３回新株予約権Ａ(2010年６月29日取締役会決議)

議決年月日 | 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　８ 当社執行役員　８
新株予約権の数(個)　※ | 180［180］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※ | 普通株式　18,000［18,000］　(注) １
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | １株当たり 　　　　　１
新株予約権の行使期間　※ | 自　2011年７月16日　至　2021年７月15日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円)　※ | 発行価格　　　　　　73 資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注) ３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※ | (注) ４

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた2010年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算した金額を記載しています。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2011年７月16日から2021年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2011年７月16日から2016年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日(ただし、次回定時株主総会終結後、2011年７月15日までの期間内に地位を喪失した者については2011年７月16日)から５年を経過する日または2021年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(3) 新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2011年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2021年７月15日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定します。

###### ②　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行しています。

第４回新株予約権Ａ(2011年６月29日取締役会決議)

議決年月日 | 2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　９ 当社執行役員 13
新株予約権の数(個)　※ | 165［165］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※ | 普通株式　16,500［16,500］　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | １株当たり 　　　　　１
新株予約権の行使期間　※ | 自　2012年７月15日　至　2022年７月14日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額(円)　※ | 発行価格　　　　　 112 資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注) ３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※ | (注) ４

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた2011年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無償割り当てを含む。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整します。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算した金額を記載しています。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、2012年７月15日から2022年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとします。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではありません。この場合、新株予約権者は、2012年７月15日から2017年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日(ただし、次回定時株主総会終結後、2012年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については2012年７月15日)から５年を経過する日または2022年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(3) 新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1)および(2)に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

2012年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2022年７月14日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)２に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定します。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年４月１日～ 2018年３月31日（注）１ | 1,951 | 187,160 | 651 | 12,651 | 651 | 12,768
2018年４月１日～ 2019年３月31日（注）２ | 13,183 | 200,343 | 4,354 | 17,006 | 4,354 | 17,123

(注) １．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。

２．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。

#### (5) 【所有者別状況】

| 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 52 | 45 | 455 | 237 | 15 | 25,832 | 26,636 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 552,776 | 56,059 | 136,468 | 820,605 | 54 | 435,437 | 2,001,399 | 203,497
所有株式数 の割合(％) | ― | 27.62 | 2.8 | 6.82 | 41.0 | 0 | 21.76 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式13,461,430株は、「個人その他」に134,614単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しています。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致しています。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する株式357,131株は含まれていません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれています。

#### (6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 24,877 | 13.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 14,131 | 7.56
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.－CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 8,017 | 4.29
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 6,876 | 3.68
安藤ハザマグループ取引先持株会 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 | 6,791 | 3.63
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー) | 6,434 | 3.44
OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER FUND LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 5,900 | 3.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） | 5,007 | 2.68
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,476 | 2.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 4,012 | 2.15
計 | ― | 86,524 | 46.30

(注) １.当社は、自己株式13,461,430株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

２.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３.上記の持株数のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社に

ついては、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

４.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、当社の業績連動型株式報酬制度による信託口の

株式数（357,131株）は含まれておりません。

(注) １．2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2021年3月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 4,476 | 2.23
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,848 | 3.92
アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 270 | 0.13
合計 | ― | 12,594 | 6.29

２．2021年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメントカンパニー リミテッドが2021年3月25日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 16,050 | 8.01
合計 | ― | 16,050 | 8.01

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 13,461,400
| ― | ―
完全議決権株式(その他) ※１ | 普通株式 | 1,866,785 | ―
186,678,500
単元未満株式　※２ | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式
203,497
発行済株式総数 | 200,343,397 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,866,785 | ―

※１　「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が357,100株(議決権3,571個)が含まれています。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式30株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式31株が含まれています。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂六丁目１番20号 | 13,461,400 | ― | 13,461,400 | 6.72
計 | ― | 13,461,400 | ― | 13,461,400 | 6.72

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式357,131株(議決権3,571個)は、上記自己保有株式には含まれていません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

##### ①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

(信託契約の内容)

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託契約日 2016年８月８日

(2019年８月９日付で信託期間の延長契約を締結)

・延長後の信託期間 2019年９月21日～2022年９月20日

・制度開始日 2016年９月１日

・議決権行使 議決権は行使しない

・取得株式の種類 当社普通株式

・信託金上限額 250百万円(信託報酬・信託費用を含む)

※2019年８月９日付で信託期間の延長に伴い44百万円を追加拠出

・株式の取得時期　　　当初契約時：2016年８月９日～2016年８月10日

延長時　　：2019年８月15日～2019年９月20日

・株式の取得方法 株式市場より取得

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

##### ②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限540,000株(３事業年度)

##### ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

④　取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定について

2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額および内容の一部改定について決議され、それに伴い、①および②の記載事項が以下のとおり変更されております。その他、業績の達成条件の改定内容、改定理由等詳細は、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載しています。

①変更後

(信託契約の内容)

・信託契約日　　　　　2021年８月に信託期間延長契約を締結予定

・延長後の信託期間　　2021年８月の信託契約の変更により、2023年９月20日まで延長予定

・信託金上限額　　　　３事業年度を対象として合計645百万円

ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、改定前残存株式等(2021年３月末日で終了する事業年度までにかかるポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く既存信託内に残存する当社株式及び金銭)の額との合計で430百万円(信託報酬・信託費用を含む)

・株式の取得時期　　　2021年８月12日～2021年９月10日(予定)

②変更後

上限1,050,000株(３事業年度)

ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として合計700,000株

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月10日)での決議状況 (取得期間 2020年11月16日～2021年11月15日) | 18,000,000 | 10,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 6,553,500 | 4,934
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 11,446,500 | 5,065
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 63.6 | 50.7
当期間における取得自己株式 | 1,861,900 | 1,596
提出日現在の未行使割合(％) | 53.2 | 34.7

（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含め

ていません。

２．取得自己株式につきましては受渡日基準で記載しています。

３．当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得しました。

1. 取得した株式の種類　　　　当社普通株式

2. 取得した株式の総数　 6,553,500株

3. 株式の取得価額の総額　　　4,934,675,100円

4. 取得期間　　　　　　　　　2020年11月16日～2021年３月31日

5. 取得方法 　 東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2020年11月10日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容

1. 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

2. 取得し得る株式の総数　　18,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.32％）

3. 株式取得価額の総額　　　100億円（上限）

4. 取得期間　　　　　　　　2020年11月16日～2021年11月15日

5. 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 2,472 | 1
当期間における取得自己株式 | 344 | 0

(注) １．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含めていません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(ストック・オプション行使の代用) | 12,100 | 8 | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) | 221 | 0 | ― | ―
保有自己株式数 | 13,461,430 | ― | 15,323,674 | ―

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めていません。

### ３ 【配当政策】

当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としています。

当社は、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。

また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,901 | 15.00
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,803 | 15.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指しています。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいきます。

##### (2) 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### ①　企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離しています。具体的な内容は以下のとおりです。

(イ)取締役

取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としています。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしています。非業務執行取締役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。

(ロ)取締役会

取締役会は、当報告書の提出日現在９名(社外取締役３名を含み、うち２名は女性社外取締役)で、業務執行取締役と非業務執行取締役で構成しています。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等に基づき、経営の監督、および経営への助言等の役割を担っています。取締役会は、毎月開催されて経営に関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っています。

(ハ)経営会議

経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開催しています。

(ニ)執行役員制度

執行役員の人数は、当報告書の提出日現在30名です(取締役兼務者６名を含む)。役位を「社長」「副社長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の７区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としています。

また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する報酬制度としています。

(ホ)執行役員会

執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しています。

(ヘ)監査役(会)制度

監査役会は、当報告書の提出日現在、４名(常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名)で構成されています。各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施しています。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としています。

(ト)各種委員会

取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬等の事項に関する答申等を行う「ガバナンス諮問委員会」、内部統制システム全般の継続的改善に関する答申等を行う「内部統制委員会」を設置しています。また、コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に関する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置しています。

上記、各機関における構成員の氏名等は以下の通りです。

役職名・氏名 | 取締役会 | 経営会議 | 執行役員会 | 監査役会 | ガバナンス諮問委員会 | 内部統制 委員会
代表取締役社長　　　　　福富　　正人 | ◎ | ◎ | ◎ |  | 〇 | ◎
取締役副社長　　　　　　池上　　　徹 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |
取締役副社長　　　　　　五味　　宗雄 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  |
取締役常務執行役員　　　宮森　　伸也 | 〇 | 〇 | 〇 |  | 〇 | 〇
取締役常務執行役員　　　加藤　　一郎 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  | 〇
取締役常務執行役員　　　小松　　　健 | 〇 | 〇 | 〇 |  |  | 〇
社外取締役　　　　　　　藤田　　正美 | 〇 |  |  |  | ◎ |
社外取締役　　　　　　　北川　真理子 | 〇 |  |  |  | 〇 |
社外取締役　　　　　　　桑山　三恵子 | 〇 |  |  |  | 〇 |
監査役(常勤)　　　　　　長南　　典生 | □ | □ | □ | 〇 |  | □
監査役(常勤)　　　　　　北川　　智紀 | □ | □ | □ | ◎ |  | □
社外監査役(非常勤)　　　上村　　成生 | □ |  |  | 〇 |  |
社外監査役(非常勤)　　　髙原　　將光 | □ |  |  | 〇 |  |
専務執行役員　　　　　　菅尾　　 睦 |  | 〇 | 〇 |  |  |
常務執行役員　　　　　　小澤　　一也 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員　　　　　　月津　　　肇 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員　　　　　　寺内　　　伸 |  | 〇 | 〇 |  |  |
常務執行役員　　　　　　大西　　　亮 |  |  | 〇 |  |  |
常務執行役員　　　　　　中西　　　弘 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　宮崎　　和貴 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　大野　　　宏 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　弘末　　文紀 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　友池　　哲雄 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　藤本　　明生 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　相田　　尚人 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　吉田　　道央 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　国谷　　一彦 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　窪田　　悟夫 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員石原　　吉雄 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員内海　　潤也 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員井上　　武明 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員山中　　義之 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員米田　　博次 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員船津　　一浩 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　五所　　久和 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　木下　　 真 |  |  | 〇 |  |  |
執行役員　　　　　　　　酒井　　喜壽 |  |  | 〇 |  |  |

※ 表中の「○」は機関の構成員であること、「◎」は議長であること、「□」は出席者であることを示しています。

※ 「執行役員会」は、上記記載の構成員のほか関係者が出席しています。

##### ②　当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しています。

ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えています。

■コーポレート・ガバナンス体制図

##### ③　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています(最終更新日2020年10月１日)。保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の遂行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

なお、当社は、取締役の任期中に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しています。

④　その他の提出会社の企業統治に関する事項

「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2020年４月28日付で以下のとおり改定しています。なお、当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。

(イ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a． 当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの従業員がこれを実行するよう指導・監督・教育する。

b． 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

(ⅰ)当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス推進委員会」及び推進部門を設置する。

(ⅱ)当社は、当社の本部、支店及びグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。

(ⅲ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」(教育・研修を含む)を策定し、実施状況を確認する。

c． 当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

d． 当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。

e. 当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。

###### (ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、会議体議事録(取締役会・経営会議等)・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報(電子データを含む)については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。

###### (ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。

ｂ．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

###### (ニ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

ｂ．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。

ｃ．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。

###### (ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。

また、年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

###### (ヘ)当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、スタッフを配置する。

ｂ．当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。

###### (ト)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

ｂ．当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。

ｃ．当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。

ｄ．当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。

ｅ．当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

###### (チ)子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。

ｂ．当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取り扱いを行わない。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利益な取り扱いを受けていないか監視する。

###### (リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。

###### (ヌ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

###### (ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

ｂ．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

ｃ．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

##### (3) その他

###### ①　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものです。

(ロ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものです。

###### ②　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

###### ③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を、定款に定めています。

###### ④　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

### (2) 【役員の状況】

#### ①　役員一覧

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 福　富　正　人 | 1957年２月４日生 |
1979年４月 | 旧ハザマ入社
2003年10月 | 株式会社間組名古屋支店 土木営業部
2006年６月 | 同社名古屋支店土木営業部長
2009年４月 | 同社九州支店副支店長 兼 土木営業部長
2011年４月 | 同社執行役員九州支店長
2013年４月 | 当社執行役員関東土木支店長
2014年４月 | 当社常務執行役員関東土木支店長
2017年４月 | 当社副社長土木事業本部担当
2017年６月 | 当社取締役副社長 土木事業本部担当
2018年４月 | 当社代表取締役社長(現任)
| (注)３ | 10
取締役副社長 建設本部担当 兼 新規事業担当 | 池　上　　　徹 | 1960年２月３日生 |
1984年４月 | 旧ハザマ入社
2004年６月 | 株式会社間組東京支店土木部 初台作業所長
2007年６月 | 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年４月 | 同社関東土木支店副支店長
2013年４月 | 当社名古屋支店副支店長
2014年４月 | 当社執行役員名古屋支店長
2016年４月 | 当社常務執行役員土木事業本部長 兼 社長室副室長
2016年６月 | 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2017年４月 | 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 関東土木支店長
2018年４月 | 当社取締役専務執行役員 土木事業本部長
2019年４月 | 当社取締役副社長建設本部長
2021年４月 | 当社取締役副社長 建設本部担当 兼 新規事業担当 (現任)
| (注)３ | 14
取締役副社長 営業本部担当 | 五　味　宗　雄 | 1960年２月22日生 |
1983年４月 | 旧ハザマ入社
2003年10月 | 株式会社間組土木事業本部 営業部課長
2009年７月 | 同社土木事業本部 プロジェクト戦略部長
2012年４月 | 同社関東土木支店副支店長 兼 営業第一部長
2013年４月 | 当社関東土木支店副支店長
2014年４月 | 当社執行役員 関東土木支店副支店長
2015年４月 | 当社執行役員 土木事業本部営業統括
2016年４月 | 当社常務執行役員 土木事業本部営業統括
2018年４月 | 当社専務執行役員 土木事業本部担当(営業)
2019年４月 | 当社副社長営業本部長
2019年６月 | 当社取締役副社長営業本部長
2021年４月 | 当社取締役副社長営業本部担当 (現任)
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当 | 宮　森　伸　也 | 1959年３月26日生 |
1983年４月 | 旧ハザマ入社
2003年10月 | 同社(青山管財株式会社) 管理部経理課長
2006年８月 | 株式会社間組四国支店管理部長
2007年10月 | 同社東北支店管理部長
2009年７月 | 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 | 同社経営企画本部財務部長
2013年４月 | 当社管理本部財務部長
2016年１月 | 当社管理本部副本部長 兼 財務部長
2016年４月 | 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2017年６月 | 当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2018年４月 | 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当(現任)
| (注)３ | 1
取締役 常務執行役員 建設本部長 | 加　藤　一　郎 | 1960年６月19日生 |
1983年４月 | 旧ハザマ入社
1996年10月 | 同社横浜支店土木工事部 猿橋トンネル作業所長
2004年４月 | 株式会社間組東京支店土木部 第三工事グループ 黒川１ずい作業所長
2006年５月 | 同社関東土木支店土木部 横水シールド作業所長
2010年11月 | 同社関東土木支店土木部長
2013年４月 | 当社関東土木支店土木部長
2014年４月 | 当社関東土木支店副支店長
2018年４月 | 当社執行役員関東土木支店長
2019年４月 | 当社執行役員関東支店長
2020年４月 | 当社常務執行役員関東支店長
2021年４月 | 当社常務執行役員建設本部長
2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 建設本部長(現任)
| (注)３ | 1
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 小　松　　健 | 1957年11月13日生 |
1982年４月 | 安藤建設株式会社入社
2009年４月 | 同社九州支店工事部長
2010年４月 | 同社九州支店副支店長
2012年４月 | 同社広島支店長
2013年４月 | 当社役員待遇九州支店副支店長
2015年４月 | 当社執行役員九州支店長
2018年４月 | 当社執行役員名古屋支店長
2019年４月 | 当社執行役員東京支店長
2020年４月 | 当社常務執行役員東京支店長
2021年４月 | 当社常務執行役員営業本部長
2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 営業本部長(現任)
| (注)３ | 5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 藤　田　正　美 | 1956年９月22日生 |
1980年４月 | 富士通株式会社入社
2001年12月 | 同社秘書室長
2006年６月 | 同社経営執行役
2009年６月 | 同社執行役員常務
2010年４月 | 同社執行役員副社長
2010年６月 | 同社取締役執行役員副社長
2012年６月 | 同社代表取締役副社長
2016年４月 | 株式会社富士通マーケティング (現 富士通Japan株式会社) 代表取締役社長
2017年６月 | 当社取締役(現任)
2019年４月 | 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
2019年６月 | 同社代表取締役社長
2021年６月 | 同社代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 3
取締役 | 北　川　真理子 | 1965年４月３日生 |
1999年５月 | 月島倉庫株式会社入社
2000年７月 | 同社ＩＴ事業部長
2001年６月 | 株式会社サイマックス 取締役(現任)
2002年６月 | 月島倉庫株式会社取締役
2003年４月 | 同社取締役営業本部副本部長
2004年６月 | 同社代表取締役社長(現任)
2007年６月 | 株式会社月島物流サービス 取締役(現任)
2017年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 桑　山　三恵子 | 1948年３月30日生 |
1970年４月 | 株式会社資生堂入社
2004年４月 | 同社ＣＳＲ部部長
2007年６月 | 同社退社
2008年４月 | 駒澤大学経済学部非常勤講師
2009年４月 | 一般社団法人経営倫理実践 研究センター主任研究員
2012年６月 | 一橋大学大学院法学研究科 特任教授
2015年４月 | 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員(現任)
2015年４月 | 明治大学ミッション・マネジメント研究所客員研究員
2017年６月 | 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役(現任)
2018年４月 | 一般社団法人経営倫理実践研究 センター上席研究員(現任)
2018年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | 2
監査役 (常勤) | 長　南　典　生 | 1958年５月25日生 |
1982年４月 | 旧ハザマ入社
2003年10月 | 株式会社間組経営企画本部 総務部総務課長
2008年７月 | 同社札幌支店管理部長
2010年８月 | 同社安全本部 部長
2012年４月 | 同社土木事業本部 土木事業企画部 部長
2013年４月 | 当社監査部長
2015年４月 | 当社管理本部法務審査部長
2018年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 (常勤) | 北　川　智　紀 | 1959年９月７日生 |
1982年４月 | 旧ハザマ入社
2003年10月 | 株式会社間組経営企画本部 財務部長
2009年10月 | 同社関東土木支店管理部長
2012年４月 | 同社関東土木支店・東京建築支店 首都圏管理部長
2013年４月 | 当社首都圏建築第一支店管理部長 兼 首都圏建築第二支店管理部長
2014年４月 | 当社首都圏建築支店副支店長 兼 管理部長
2015年６月 | 当社社長室ＣＳＲ推進部長
2017年４月 | 当社執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長
2018年４月 | 当社執行役員社長室長
2019年４月 | 当社執行役員監査部
2019年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | 11
監査役 (非常勤) | 上　村　成　生 | 1949年１月６日生 |
2001年７月 | 東京国税局総務部広報広聴官室 室長
2003年７月 | 国税庁長官官房広島派遣首席国税庁監察官
2004年７月 | 東京国税局調査第三部 次長
2005年７月 | 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2007年７月 | 高松国税局 局長
2008年８月 | 税理士事務所開業(現任)
2012年６月 | 株式会社フジトミ 社外監査役(現任)
2015年６月 | 当社監査役(現任)
2015年11月 | 矢崎総業株式会社 社外監査役(現任)
2016年６月 | ＴＳＰ太陽グループ株式会社 監査役(現任) ＴＳＰ太陽株式会社 監査役(現任)
| (注)４ | 4
監査役 (非常勤) | 髙　原　將　光 | 1949年８月１日生 |
1974年11月 | 司法試験合格
1976年４月 | 検察官任官
1990年４月 | 弁護士登録　横浜弁護士会 (現神奈川県弁護士会)入会
2000年４月 | 横浜弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長
2009年４月 | 横浜国立大学法科大学院教授
2013年４月 | 関東学院大学法科大学院非常勤講師
2015年４月 | 聖セシリア女子短期大学非常勤講師
2015年６月 | 当社補欠監査役
2016年４月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | ―
計 | 75

(注) １．取締役　藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」です。

２．監査役　上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役　長南典生の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役　北川智紀及び上村成生の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

監査役　髙原將光の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株)
平　松　剛　実 | 1963年２月10日生 | 1989年４月 | 弁護士登録　第二東京弁護士会入会 | ―
1989年４月 | 桝田・江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)
1994年２月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年９月 | デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務
2007年７月 | 西村あさひ法律事務所カウンセル(現任)
2012年10月 | Lex Mundi,Labor and Employment Practice Group Regional Vice Chair Asia Pacific
2016年６月 | 当社補欠監査役(現任)
2016年６月 | 株式会社サンリオ社外監査役(現任)
2017年２月 | NHK受信料制度等検討委員会オブザーバー(現任)

６．所有株式数は全て普通株式に係るものです。

７．2021年６月29日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。

○は取締役兼務者です。

役名 | 氏名 | 職名
○社長 | 福　富　正　人 |
○副社長 | 池　上　　　徹 | 建設本部担当 兼 新規事業担当
○　同 | 五　味　宗　雄 | 営業本部担当
専務執行役員 | 菅　尾　　　睦 | 審査担当
○常務執行役員 | 宮　森　伸　也 | 管理本部長 兼 防災担当
〇　同 | 加　藤　一　郎 | 建設本部長
〇 同 | 小　松　　　健 | 営業本部長
常務執行役員 | 小　澤　一　也 | 営業本部副本部長
同 | 月　津　　　肇 | 東北支店長
同 | 寺　内　　　伸 | 安全品質環境本部長 兼 防災担当(副)
同 | 大　西　　　亮 | 東京支店長
同 | 中　西　　　弘 | 営業本部担当
執行役員 | 宮　崎　和　貴 | 営業本部担当
同 | 大　野　　　宏 | 営業本部担当
同 | 弘　末　文　紀 | 建設本部技術研究所長 兼 防災担当(副)
同 | 友　池　哲　雄 | 営業本部担当
同 | 藤　本　明　生 | 大阪支店長
同 | 相　田　尚　人 | 広島支店長
同 | 吉　田　道　央 | 名古屋支店長
同 | 国　谷　一　彦 | 関東支店長
同 | 窪　田　悟　夫 | ＬＣＳ事業本部長
同 | 石　原　吉　雄 | 営業本部副本部長
同 | 内　海　潤　也 | 営業本部副本部長
同 | 井　上　武　明 | 営業本部副本部長
同 | 山　中　義　之 | 営業本部担当
同 | 米　田　博　次 | 営業本部担当
同 | 船　津　一　浩 | 営業本部担当
同 | 五　所　久　和 | 九州支店長
同 | 木　下　　　真 | 建設本部副本部長
同 | 酒　井　喜　壽 | 建設本部副本部長

##### ②　社外役員の状況

###### (イ)社外取締役・社外監査役の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の計５名を選任しています。

###### (ロ)当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。

なお、社外取締役の藤田正美氏は、新光電気工業株式会社の代表取締役会長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2021年３月期)の0.1％未満です。また、同氏が2018年12月まで代表取締役社長を務めていた株式会社富士通マーケティングは当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.02％未満を保有しています。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2021年３月期)の0.1％未満です。

社外役員による当社株式の保有は「(2)役員の状況　① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

###### (ハ)当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしています。

###### (ニ)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しています。

###### (ホ)当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公正かつ公平に遂行するものと考えています。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、代表取締役との意見交換会(１回／月程度)や社外役員を対象にした現場、拠点視察等を通じて、当社の経営課題や生産現場の現況について理解を深めています。また、必要に応じて取締役会を通じて内部統制部門の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制を整えています。

社外監査役は、監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・経営会議議案・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受け、また、代表取締役と監査役間の定期的会合(１回／半期)に出席する等、取締役の職務執行を的確に監査する体制を整えています。また、会計監査人より監査計画、会計監査報告および財務報告に係る内部統制監査講評を受け、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しています。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

(イ)監査役会の組織は、社外監査役２名を含む４名(うち２名が常勤監査役)で構成されています。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配置しています。

なお、常勤監査役北川智紀は、長年、当社財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役上村成生は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

(ロ)各監査役(社外監査役を含む)は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っています。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施しています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(ハ)監査役会は、定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては21回開催され、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、常勤の監査役の選定および解職、期中監査実施結果等を主な検討事項としています。

(ニ)常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視及び検証するとともに、他の監査役と情報を共有しています。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

氏名 | 開催回数 | 出席回数
長　南　　典　生 | 21回 | 21回
北　川　　智　紀 | 21回 | 21回
上　村　　成　生 | 21回 | 19回
髙　原　　將　光 | 21回 | 21回

##### ②　内部監査の状況

社長直轄の監査部を独立して設置しており、内部監査機能としては、当報告書の提出日現在４名の担当者で構

成し、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、

ＩＴセキュリティ監査を実施のうえ、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しています。また、監査の

実効性をより高めるため、監査役や会計監査人それぞれと情報交換や意見交換などの連携を行っています。

##### ③　会計監査の状況

###### ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1973年以降

###### ｃ．業務を執行した公認会計士

文倉辰永(当該事業年度を含む継続関与年数３年)

會田大央(当該事業年度を含む継続関与年数２年)

###### ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他９名

###### ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任にあたっては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案して問題がないことを確認し、監査法人に対する評価(ｆ．に記載のとおり)の結果を踏まえて、総合的に判断しています。

###### ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人の独立性、専門性、組織体制、監査体制、監査内容などの観点から評価し、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人として公正・公平で適切・妥当な監査が可能であると判断しています。

##### ④　監査報酬の内容等

###### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 80 | 0 | 76 | 0
連結子会社 | － | 2 | － | 2
計 | 80 | 3 | 76 | 3

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外工事入札用財務諸表の認証業務等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きです。

###### ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 37 | － | 41
連結子会社 | 2 | 0 | 2 | 0
計 | 2 | 37 | 2 | 42

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、事業計画検討支援業務委託契約等です。

また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きです。

###### ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

###### ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人が作成した監査計画について内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。

###### ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第１項の同意をしています。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

###### (イ)決定方針の決定方法

決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しています。

(ロ)決定方針の内容の概要

取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。

個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、ＫＰＩの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80：20程度となるよう設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付します。

これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成します。

上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。

なお、上記決定方針は、2021年５月12日開催の取締役会にて決定したものです。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関しては、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、取締役会で審議、決定(取締役等の個人別の報酬等の具体的な内容の決定に必要となる査定を代表取締役社長福富正人に委任することを含みます。)する方針を採用していました。

###### (ハ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度につきましては、取締役の基本報酬(金銭報酬)について、2020年３月27日開催の取締役会において支給を決定しております。その際に代表取締役社長福富正人に取締役等の個人別の報酬等の具体的な内容の決定に必要となる査定を委任する旨の決議を行いました。

代表取締役社長に査定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役等の各担当領域や職責の評価を行うには適していると判断したからでありますが、事前に取締役会が「ガバナンス諮問委員会」に報酬水準(基本報酬テーブル、査定幅等)の原案の立案を諮問し、答申を得ており、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が査定を行うに際しては、その答申内容に従って決定しなければならないものとしていました。

なお、上記(ロ)に記載のとおり、現在は「ガバナンス諮問委員会」が、基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定することに変更しています。

###### (ニ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度につきましては、取締役の基本報酬(金銭報酬)については、2020年３月27日開催の取締役会において支給を決定しています。

取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬(金銭報酬)の内容の決定にあたっては、「ガバナンス諮問委員会」による多角的な検討を踏まえた報酬水準の原案についての答申を基に、取締役会での審議を経て、取締役等の査定決定の委任を受けた代表取締役社長は答申内容に従って査定をしなければならないものと決議しているため、取締役会はその内容が決定に沿うものと判断しています。

また、業績連動報酬(株式報酬)については、決定方針に従った制度を導入しておりますことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

②　監査役の報酬について

監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬(固定報酬)のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査役の協議により決定しております。

③　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において、月額25,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭酬額については、2003年６月27日開催の第73回間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は10名です。

④　業績連動報酬に係る事項

(イ)当事業年度

業績連動報酬は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)を採用のうえ、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。具体的には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月31日で終了する事業年度における業績連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与し、各取締役等の退任時に付与したポイントの累積値(以下「累積ポイント」という。)を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。

ＢＩＰ信託が取得する当社株式数及びＢＩＰ信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する３事業年度(以下、信託期間という。)で54万株(１事業年度あたり18万株)を上限としています。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度導入時の株価等を参考に設定しています。なお、2016年に設定した信託の対象期間(2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度)が満了したため、信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本制度にかかる信託期間を３年間(2019年９月１日から2022年９月20日まで)延長し、本制度を継続的に実施しています。また、信託期間の延長時に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭は、延長後のＢＩＰ信託に承継しています。

業績連動指標に「売上高、営業利益、当期純利益」を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。

当事業年度の業績連動指標に係る目標及び実績については、売上高は目標の342,000百万円に対し実績は332,922百万円、営業利益は目標の22,100百万円に対し実績は25,713百万円、当期純利益は目標の14,100百万円に対し実績は16,199百万円となり、これら業績連動指標により算定される目標達成率がポイント付与の所定数値に達したことから、当事業年度における各取締役等へのポイントの付与を行います。

(ロ)業績連動型株式報酬制度の一部改定

2021年６月29日開催の当社2021年３月期定時株主総会にて、業績連動型株式報酬制度の一部改定について付議し、決議されました。主な改定内容は以下のとおりです。

Ⅰ.本制度の対象期間

改定前 | 改定後
連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の各３事業年度とする。） なお、現在の対象期間は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで | 中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定めた連続する３事業年度（ただし、改定当初は2022年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の各３事業年度とする。） なお、改定前の本制度に基づき2020年３月末日に終了する事業年度から開始している対象期間については、2021年３月末日で終了する事業年度までで終了する。
（本項目の改定理由） 本制度は、2016年６月29日開催の2016年３月期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度まで（３事業年度）を対象期間としたものを、2019年８月の取締役会決議により、対象期間を３年間延長し、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を新たな対象期間として運営しております。 本制度の改定は、本中期経営計画等との連動性を明確にした内容とするため、2020年３月末日で終了する事業年度から開始している既存の制度を2021年３月末日で終了する事業年度までで終了し、2022年３月末日で終了する事業年度から現在の中期経営計画の最終事業年度である2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、「改定後当初対象期間」という。）を対象とした内容の株式報酬制度とするものです。 なお、改定後当初対象期間終了後も、取締役会の決議により本制度を継続することがあります。この場合、当社は、中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定めた３事業年度を新たな対象期間として、継続後の対象期間ごとに、合計645百万円（ただし、本制度を継続する時点で信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)及び金銭(以下、この株式と金銭を併せて「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き取締役等に対する株式報酬の支給を継続します。

Ⅱ.当社が拠出する金員の上限

改定前 | 改定後
３事業年度を対象として合計250百万円 | ３事業年度を対象として合計645百万円 ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、改定前残存株式等（2021年３月末日で終了する事業年度までにかかるポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く既存信託内に残存する当社株式及び金銭）の額との合計で430百万円
（本項目の改定理由） 取締役等の報酬を市場競争力のある水準にするとともに、中長期的な業績向上と企業価値・株主価値との連動性をより高めた役員報酬体系の実現に向け、本制度において当社が拠出する金員の上限を改定するものです。

Ⅲ.取締役等が取得する当社株式数の上限

改定前 | 改定後
３事業年度で合計54万株（１事業年度あたり18万株） | ３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり35万株） ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、合計70万株（１事業年度あたり35万株）
（本項目の改定理由） 本制度において当社が拠出する金員の上限を改定することに伴い、取締役等に付与される株式数の上限についても改定を行うものです。 また、取締役等に付与される当社株式等の数の３事業年度あたりの上限に相当する株式数の当社発行済株式の総数（2021年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は0.6％（１事業年度あたりの割合は0.2％）となります。

Ⅳ.業績達成条件の内容

改定前 | 改定後
毎事業年度の会社業績（売上高、営業利益等）の目標値に対する達成度に応じて変動 | 毎事業年度における以下の指標の目標値に対する達成度に応じて変動 ・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE等） ・株主価値指標： TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））等、株主の皆様との利害共有を促進する指標 ・非財務指標：度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）の低減等、社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値及び従業員価値の創造を実現するための指標
（本項目の改定理由） 中期経営計画の達成に向けた取締役等の動機付けをより明確にするとともに、株主の皆様やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映することを目的に、内容を一部改定いたしました。

##### ⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 (金銭報酬) | ストック オプション | 業績連動報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。) | 186 | 171 | ― | 15 | 6
監査役 (社外監査役を除く。) | 35 | 35 | ― | ― | 2
社外役員 | 49 | 49 | ― | ― | 5

##### ⑥　役員ごとの連結報酬等の総額(ただし、１億円以上の者)

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら目的に加え当社の持続的な成長、企業価値の向上に繋がると判断して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から、経済合理性及び保有意義を検証し保有の妥当性が認められる場合に限り保有することを基本方針とします。

（保有の合理性を検証する方法）

当社グループは、全ての政策保有株式について、発行会社グループとの取引関係の維持・強化等の事業戦略に係る定性的な観点及び各社との取引に係る利益・配当金・株価の変動等を含めた株式保有に係る便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の定量的な観点から、保有の合理性を検証しています。

（2020年９月開催の取締役会等における検証の内容）

保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、３銘柄の売却を決定しました。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 84 | 3,575
非上場株式以外の株式 | 48 | 17,494

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 102 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係をより一層強化するため。
非上場株式以外の株式 | 5 | 200 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係をより一層強化するため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | 4 | 299

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
イーレックス株式会社 | 1,200,000 | 1,200,000 | 再生可能エネルギー事業の協業による関係強化のため保有しています。 | 無
2,215 | 1,477
株式会社帝国ホテル | 900,000 | 900,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
1,793 | 1,369
東海旅客鉄道株式会社 | 102,000 | 102,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
1,688 | 1,766
京成電鉄株式会社 | 301,000 | 301,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
1,089 | 939
名古屋鉄道株式会社 | 398,000 | 398,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
1,047 | 1,205
株式会社フジクラ | 1,809,562 | 1,809,562 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
982 | 566
理研ビタミン株式会社 | 701,326 | 349,179 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 なお、同社株式は2020年４月１日をもって、１株につき２株の割合で株式分割しています。 | 有
957 | 765
西日本鉄道株式会社 | 258,471 | 256,091 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 | 有
764 | 680
東日本旅客鉄道株式会社 | 76,900 | 76,900 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
602 | 628
澁澤倉庫株式会社 | 240,000 | 240,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
543 | 486
大日精化工業株式会社 | 207,506 | 137,506 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 同社との取引関係をより一層強化するため、当期において株式を追加取得しています。 | 有
512 | 324
ブルドックソース株式会社 | 180,800 | 180,800 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
488 | 199
株式会社富士通ゼネラル | 150,000 | 150,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
462 | 292
株式会社西武ホールディングス | 330,000 | 330,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため、また、同社の関係会社と業務提携契約を締結しており、提携関係のより一層の強化のため保有しています。 | 有※注３
402 | 392

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
凸版印刷株式会社 | 191,862 | 179,645 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。 | 有
358 | 297
新電元工業株式会社 | 100,000 | 100,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
325 | 232
中部電力株式会社 | 191,100 | 191,100 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
272 | 291
日本水産株式会社 | 502,566 | 1,002,566 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、保有継続の意義を検証した結果、当事業年度において約半数を売却しています。 | 無
267 | 479
サイボー株式会社 | 525,000 | 525,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
257 | 201
コムシスホールディングス株式会社 | 69,872 | 69,872 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有※注３
238 | 194
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 57,600 | 57,600 | 当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有※注３
222 | 179
積水化学工業株式会社 | 100,000 | 100,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
212 | 143
京阪ホールディングス株式会社 | 31,600 | 31,600 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
145 | 151
東京電力ホールディングス株式会社 | 375,300 | 375,300 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
138 | 141
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 38,400 | 38,400 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
136 | 139
関西電力株式会社 | 102,000 | 102,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
122 | 122
東亜建設工業株式会社 | 48,400 | 48,400 | 同社とは業務提携契約を締結しており、提携関係のより一層の強化のため保有しています。 | 有
118 | 69
京王電鉄株式会社 | 15,244 | 14,039 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 取引関係のより一層の強化のため取引先持株会に加入しており保有株式数が増加しています。なお、持株会加入の合理性を検証した結果、休会が妥当と判断し、2020年10月より拠出を休止しています。 | 無
113 | 89
藤倉コンポジット株式会社 | 152,880 | 152,880 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
92 | 54
九州電力株式会社 | 84,700 | 84,700 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
92 | 73
東北電力株式会社 | 88,000 | 88,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
91 | 91
藤倉化成株式会社 | 160,000 | 160,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
85 | 78
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 20,718 | 20,718 | 当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有※注３
83 | 54

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 23,378 | 23,378 | 当社グループの保険契約等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有※注３
75 | 70
空港施設株式会社 | 128,000 | 128,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
75 | 51
シンフォニアテクノロジー株式会社 | 54,606 | 54,606 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
71 | 52
京浜急行電鉄株式会社 | 37,500 | 37,500 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
62 | 68
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 28,008 | 280,080 | 当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 なお、同社株式は2020年10月１日をもって、10株につき１株の割合で株式併合しています。 | 有※注３
44 | 34
松田産業株式会社 | 21,296 | 21,296 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
43 | 27
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス | 50,050 | 50,050 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
39 | 54
中国電力株式会社 | 29,000 | 29,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
39 | 43
株式会社パイオラックス | 18,000 | 18,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
29 | 27
四国電力株式会社 | 28,000 | 28,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
24 | 23
トッパン・フォームズ株式会社 | 20,000 | 20,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
22 | 19
黒田精工株式会社 | 10,000 | 10,000 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
19 | 6
第一生命ホールディングス株式会社 | 6,200 | 6,200 | 当社グループの保険契約等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有※注３
11 | 8
東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 3,673 | 3,673 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 無
7 | 7
株式会社七十七銀行 | 1,995 | 1,995 | 当社グループの資金調達等の金融取引関係を維持・強化するため保有しています。 | 有
3 | 2
ジェイエフ イーホールディングス株式会社 | ― | 48,700 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 | 無
― | 34
株式会社ケーヒン | ― | 11,800 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有していましたが、当事業年度に売却しています。 | 無
― | 29
株式会社大森屋 | ― | 9,100 | 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係の強化のため取引先持株会に加入していましたが、合理性を検証した結果、退会が妥当と判断し、2020年２月に取引先持株会を退会、当事業年度に売却しています。 | 無
― | 6

(注) １．上記銘柄には、非上場株式を含めていません。

２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

３．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。

４．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
凸版印刷株式会社 | 1,200,000 | 1,200,000 | 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 | 有
2,244 | 1,987
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 480,000 | 4,800,000 | 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 なお、同社株式は2020年10月１日をもって、10株につき１株の割合で株式併合しています。 | 有※注５
767 | 593
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 450,000 | 450,000 | 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 | 有※注５
266 | 181
株式会社七十七銀行 | 150,000 | 150,000 | 退職給付信託契約による議決権行使指図権限 | 有
234 | 209

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

４．当社が有する権限の内容を記載しています。

５．持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会社も含めて当社の株式の保有の有無を記載しています。

６．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載できませんが、当社は、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しています。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。