当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が継続しました。
また、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大も見受けられることから、引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、感染動向が内外経済や金融資本市場等に与える影響について、注視していく必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復の兆しがみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残り、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高737億円(前年同四半期822億円、前年同四半期比10.3％の減少)、営業利益49億円(前年同四半期52億円、前年同四半期比5.5％の減少)、経常利益45億円(前年同四半期43億円、前年同四半期比3.8％の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(前年同四半期28億円、前年同四半期比3.6％の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は154億円(前年同四半期比2.0％の増加)、完成工事高は291億円(前年同四半期比3.4％の減少)、営業利益は27億円(前年同四半期比29.2％の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は344億円(前年同四半期比30.9％の増加)、完成工事高は390億円(前年同四半期比15.2％の減少)、営業利益は30億円(前年同四半期比17.8％の増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は42億円(前年同四半期比19.0％の減少)、営業利益は５億円(前年同四半期比209.7％の増加)となりました。
(その他)
売上高は12億円(前年同四半期比70.3％の増加)、営業利益は１億円(前年同四半期比13.8％の増加)となりました。
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より357億円減少し3,036億円となり、負債は、前連結会計年度末より337億円減少し1,589億円となりました。純資産は、自己株式の取得などにより前連結会計年度末より19億円減少し1,447億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し47.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約５億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約９百万円が含まれています。
該当事項はありません。