当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が継続しました。
今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るなか、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,589億円(前年同四半期1,810億円、前年同四半期比12.3％の減少)、営業利益124億円(前年同四半期138億円、前年同四半期比10.2％の減少)、経常利益119億円(前年同四半期126億円、前年同四半期比5.2％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円(前年同四半期85億円、前年同四半期比5.3％の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は396億円(前年同四半期比31.5％の増加)、完成工事高は632億円(前年同四半期比4.2％の減少)、営業利益は76億円(前年同四半期比17.7％の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は785億円(前年同四半期比40.1％の増加)、完成工事高は823億円(前年同四半期比19.6％の減少)、営業利益は60億円(前年同四半期比9.6％の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は108億円(前年同四半期比1.6％の減少)、営業利益は13億円(前年同四半期比173.9％の増加)となりました。
(その他)
売上高は24億円(前年同四半期比47.5％の増加)、営業利益は３億円(前年同四半期比27.0％の増加)となりました。
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では未成工事受入金及び支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より256億円減少し3,137億円となり、負債は、前連結会計年度末より266億円減少し1,660億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より10億円増加し1,476億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し46.8％となりました。
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して361億円減少し、919億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加101億円、未成工事受入金の減少86億円、仕入債務の減少83億円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益119億円、その他の棚卸資産の減少26億円などの資金増加要因を上回ったことにより、287億円の資金減少（前年同四半期は60億円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出８億円などの資金減少要因により、10億円の資金減少（前年同四半期は27億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52億円、配当金の支払額28億円、長期借入金の返済による支出20億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入42億円などの資金増加要因を上回ったことにより、61億円の資金減少（前年同四半期は20億円の資金減少）となりました。
今般、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」（以下、「本中期経営計画」という。）の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るべく、本中期経営計画期間中の株主還元方針を以下のとおり拡充することにいたしました。
2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針
※2021年４月～10月までに51億円取得済
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約12百万円が含まれています。
該当事項はありません。