該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(2) 持分法適用の関連会社数
会社等の名称
坂出バイオマスパワー合同会社
坂出バイオマスパワー合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法を適用しています。
(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
東大インタラクトＰＦＩ株式会社
(4) 持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社銚子学校給食サービス
持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計３社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社１社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しています。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
⑤ 火災損害等損失引当金
火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。
⑥ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しています。
⑦ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しています。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、工事請負契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、当該金額を取引価格として認識しています。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の工事については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工事未収入金等は70百万円増加し、未成工事支出金は294百万円減少し、未成工事受入金は223百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は０百万円増加しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は145百万円増加し、売上原価は145百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は０百万円減少しています。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は０百万円増加しています。
遡及適用を行う前と比べて、１株当たり当期純利益は、０円00銭減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記は記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務消滅益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103百万円は「債務消滅益」23百万円及び「その他」79百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」849百万円及び「その他」733百万円は、「損害賠償金」133百万円及び「その他」1,449百万円として組み替えています。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131株、当連結会計年度末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
１ ※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。
２ ※２ 担保に供している資産は次のとおりです。
(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。
(2) ＰＦＩ事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
３ 偶発債務
(1) 保証債務
下記の借入金に対して債務保証を行っています。
(2) その他
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。
なお、上記の偶発債務について、当連結会計年度末日後から有価証券報告書提出日までの間において関係者との損害賠償に係る協議が最終合意に至り、損害賠償等の損失額がほぼ確定しました。詳細は（重要な後発事象）に記載しています。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
５ ※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
６ ※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
７ ※５ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
８ ※６ 未成工事受入金、その他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりです。
１ ※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
２ ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
３ ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
４ ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
５ ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
６ ※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っています。
当該資産は、従前建設事業用資産(東北支店ビル)として使用していた土地・建物について、老朽化のため建替を行うこと、及び建設外事業収益の拡大を目的としてその一部を賃貸用途とする用途変更を行うことを意思決定したことから、賃貸用途部分についてはその収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
７ ※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ397千株及び357千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(注) １．2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ357千株及び639千株含まれています。
(変動事由の概要)
主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
(注) １．2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしています。
また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。
また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.3％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額。
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※３) 支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(※１)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) 支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに１年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。以上の手法によりレベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
有価証券について27百万円(投資有価証券27百万円)減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度より、当社グループの持分法適用関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しています。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しています。また、持分法適用関連会社の為替予約は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２ 当社グループの持分法適用関連会社において、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用していますが、上記の表には含んでいません。なお、この取引につきましては、借入金をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しています。また、持分法適用関連会社の借入金は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社は、2013年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。
２ 確定給付制度
(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれています。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、ストック・オプションは付与していません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高
(単位：百万円)
契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。
② 当期末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は518,683百万円であり、主に土木建築工事に係るものです。これらのうち約８割は２年以内に収益認識される見込みです。