当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきました。
今後についても、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は引き続き回復基調を維持しました。一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,643億円(前年同四半期1,589億円、前年同四半期比3.4％の増加)、営業利益79億円(前年同四半期124億円、前年同四半期比36.1％の減少)、経常利益87億円(前年同四半期119億円、前年同四半期比27.2％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億円(前年同四半期81億円、前年同四半期比5.4％の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は437億円(前年同四半期比10.5％の増加)、完成工事高は611億円(前年同四半期比3.4％の減少)、営業利益は69億円(前年同四半期比8.6％の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は1,702億円(前年同四半期比116.6％の増加)、完成工事高は866億円(前年同四半期比5.3％の増加)、営業利益は34億円(前年同四半期比43.0％の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は142億円(前年同四半期比31.5％の増加)、営業利益は３億円(前年同四半期比72.6％の減少)となりました。
(その他)
売上高は22億円(前年同四半期比8.8％の減少)、営業利益は２億円(前年同四半期比23.2％の減少)となりました。
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より111億円減少し2,841億円となり、負債は、前連結会計年度末より120億円減少し1,416億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より８億円増加し1,425億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し49.9％となりました。
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して170億円減少し、477億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少72億円、仕入債務の減少69億円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益113億円、未成工事受入金の増加54億円などの資金増加要因を上回ったことにより、94億円の資金減少（前年同四半期は287億円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９億円などの資金減少要因により、５億円の資金減少（前年同四半期は10億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出61億円、配当金の支払額33億円、長期借入金の返済による支出24億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入45億円などの資金増加要因を上回ったことにより、79億円の資金減少（前年同四半期は61億円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約12億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約61百万円が含まれています。
該当事項はありません。