当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、緩やかに回復してきました。
今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続しました。一方で、資材価格等の動向には、今後も注視が必要な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高817億円(前年同四半期724億円、前年同四半期比12.9％の増加)、営業利益27億円(前年同四半期19億円、前年同四半期比42.6％の増加)、経常利益30億円(前年同四半期22億円、前年同四半期比35.1％の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円(前年同四半期32億円、前年同四半期比39.8％の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は178億円(前年同四半期比13.3％の増加)、完成工事高は328億円(前年同四半期比18.9％の増加)、営業利益は40億円(前年同四半期比96.1％の増加)となりました。
(建築事業)
受注高は432億円(前年同四半期比17.3％の減少)、完成工事高は428億円(前年同四半期比15.1％の増加)、営業損失は21百万円(前年同四半期は10億円の営業利益)となりました。
(グループ事業)
売上高は51億円(前年同四半期比21.3％の減少)、営業利益は３億円(前年同四半期比48.1％の増加)となりました。
(その他)
売上高は９億円(前年同四半期比8.9％の減少)、営業損失は58百万円(前年同四半期は91百万円の営業利益)となりました。
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より281億円減少し2,898億円となり、負債は、前連結会計年度末より287億円減少し1,479億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金などの増加により前連結会計年度末より５億円増加し1,418億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し48.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約６億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約22百万円が含まれています。
該当事項はありません。