【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 未成工事支出金

個別法による原価法

③ その他事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

④ 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

5 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見込額を計上しています。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

④ 工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しています。

一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

⑥ 役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

⑦ 従業員株式給付引当金

  株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

 

6 収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社における主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。
 土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当事業年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。

事業セグメント

主な履行義務

収益の認識時点

土木事業、建築事業 

国内外の土木及び建築工事の施工

上記のとおり

その他事業

調査・研究受託業務等 

受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点

 

 

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)

b.ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 収益認識における工事原価総額の見積り

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

326,206

百万円

342,440

百万円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一です。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」428百万円及び「その他」201百万円は、「海外法規関連費用」107百万円及び「その他」522百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ESOP信託制度」を導入しています。

 

1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

(1)取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末445百万円及び628,754株、当事業年度末1,303百万円及び1,351,411株です。なお、2023年6月29日開催の2023年3月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しています。

 

2 株式付与ESOP信託制度

(1)取引の概要

当社は、当社の従業員(以下、「従業員」という。)へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しています。ESOP信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。

具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にESOP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末629百万円及び706,400株、当事業年度末2,252百万円及び2,138,923株です。なお、2023年8月8日開催の取締役会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当事業年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から増加しています。

 

 

(貸借対照表関係)

1 ※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

工事未払金及びその他事業未払金

12,666

百万円

12,607

百万円

 

 

2 ※2 担保に供している資産は次のとおりです。

    PFI事業等を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

関係会社出資金

1,876

百万円

1,876

百万円

関係会社株式

55

 

67

 

投資有価証券

24

 

31

 

流動資産・その他(短期貸付金)

8

 

10

 

関係会社長期貸付金

60

 

45

 

2,024

 

2,031

 

 

 

3 偶発債務

   下記の子会社における金融機関の保証に対し、債務保証を行っています。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ハザマアンドウムリンダの入札保証

0

 

 

 

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

30,000

百万円

50,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

30,000

 

50,000

 

 

 

5 ※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれています。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形  

百万円

99

百万円

電子記録債権

 

46

 

 

 

6 ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

395

百万円

395

百万円

機械及び装置

27 

 

50

 

423

 

445

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1 ※1 このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

完成工事原価及びその他の事業売上原価

86,339

百万円

87,458

百万円

受取配当金

332

 

213

 

 

 

2 ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

55

百万円

36

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

(1) 子会社株式

2,659

(2) 関連会社株式

125

2,785

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

(1) 子会社株式

2,659

(2) 関連会社株式

242

2,901

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

842

百万円

 

916

百万円

完成工事補償引当金

851

 

 

644

 

工事損失引当金

190

 

 

137

 

貸倒引当金

193

 

 

230

 

土地評価損

1,659

 

 

1,637

 

建物評価損

237

 

 

248

 

退職給付引当金

3,709

 

 

4,630

 

その他

5,365

 

 

6,079

 

繰延税金資産小計

13,050

 

 

14,524

 

評価性引当額

△2,586

 

 

△2,538

 

繰延税金資産合計

10,463

 

 

11,985

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

前払年金費用

993

 

 

1,070

 

土地評価益

851

 

 

838

 

建物評価益

144

 

 

141

 

投資有価証券評価益

444

 

 

380

 

その他有価証券評価差額金

1,761

 

 

2,820

 

その他

240

 

 

242

 

繰延税金負債合計

4,436

 

 

5,493

 

繰延税金資産の純額

6,027

 

 

6,492

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 法定実効税率

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.0

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△1.6

 

 住民税均等割

 

 

0.9

 

 評価性引当額の増減

 

 

△0.3

 

 法人税額の特別控除

 

 

△4.8

 

 その他

 

 

△0.4

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.4

 

 

   (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

      100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。