(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ESOP信託制度」を導入しています。
1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,303百万円及び1,351,411株、当中間連結会計期間末1,210百万円及び1,255,055株です。
2 株式付与ESOP信託制度
(1)取引の概要
当社は、当社の従業員(以下、「従業員」という。)へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しています。ESOP信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にESOP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,252百万円及び2,138,923株、当中間連結会計期間末2,228百万円及び2,116,590株です。
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2023年8月8日開催の取締役会において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に対する第三者割当による自己株式の処分を決議し、2023年8月30日付で普通株式2,312,000株の処分を行っています。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が619百万円増加、自己株式が1,994百万円減少しました。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式2,312,000株、2,614百万円は自己株式として計上しています。
これらにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,678百万円、自己株式が21,600百万円となっています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金101百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,297百万円には、セグメント間取引消去及びその他△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,295百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△3,659百万円には、セグメント間取引消去及びその他8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,668百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1.役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間24,503千株、当中間連結会計期間24,367千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間870千株、当中間連結会計期間1,327千株、株式付与ESOP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,186千株、当中間連結会計期間2,133千株です。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。