当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。
今後についても、引き続き回復が期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,868億円(前年同期1,797億円、前年同期比4.0%の増加)、営業利益97億円(前年同期52億円、前年同期比86.0%の増加)、経常利益94億円(前年同期56億円、前年同期比68.6%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は65億円(前年同期36億円、前年同期比78.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は507億円(前年同期比12.6%の増加)、完成工事高は606億円(前年同期比10.0%の減少)、営業利益は60億円(前年同期比7.9%の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は1,390億円(前年同期比42.9%の増加)、完成工事高は1,131億円(前年同期比17.4%の増加)、営業利益は68億円(前年同期比325.4%の増加)となりました。
(グループ事業)
売上高は104億円(前年同期比26.0%の減少)、営業利益は3億円(前年同期比18.4%の減少)となりました。
(その他)
売上高は26億円(前年同期比39.5%の増加)、営業利益は2億円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末より42億円減少し3,299億円となり、負債は、前連結会計年度末より85億円減少し1,711億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より43億円増加し1,587億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し47.8%となりました。
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間の期末残高が期首残高と比較して18億円減少し、469億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少122億円、仕入債務の減少89億円などの資金減少要因が、税金等調整前中間純利益96億円、売上債権の減少67億円などの資金増加要因を上回ったことにより、9億円の資金減少(前年同期は301億円の資金減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18億円などの資金減少要因により、18億円の資金減少(前年同期は38億円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額49億円、長期借入れによる収入39億円などの資金増加要因が、配当金の支払額48億円、長期借入金の返済による支出23億円などの資金減少要因を上回ったことにより、13億円の資金増加(前年同期は17億円の資金減少)となりました。
当中間連結会計期間における研究開発への投資総額は約18億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約6百万円が含まれています。
該当事項はありません。