【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社(前連結会計年度6社)

主要な連結子会社名

安藤ハザマ興業株式会社

青山機工株式会社

菱晃開発株式会社

ハザマアンドウ(タイランド)

ハザマアンドウムリンダ

ベトナムディベロップメントコンストラクション

 

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社数    1

会社等の名称

坂出バイオマスパワー合同会社

 

(3) 持分法非適用の主要な非連結子会社

該当事項はありません。

 

(4) 持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社銚子学校給食サービス

持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちハザマアンドウ(タイランド)他在外子会社計3社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上しています。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。

 

④ 工事損失引当金

受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。

⑤ 役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

⑥ 従業員株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しています。

③ 簡便法の採用

当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループにおける主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。
 土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。

事業セグメント

主な履行義務

収益の認識時点

土木事業、建築事業 

国内外の土木及び建築工事の施工

上記のとおり

グループ事業

連結子会社における建設用資材の販売や土木及び建築工事の施工等 

建設用資材の販売については、原則として顧客への商品の引き渡し時点、土木及び建築工事の施工については上記土木事業、建築事業に準じている

その他事業

調査・研究受託業務等 

受託業務に係る成果物を顧客に引き渡した時点

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)

b.ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

収益認識における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

348,717

百万円

381,567

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。

   工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」372百万円は、「受取保険金」1百万円及び「その他」371百万円として組み替えています。

 

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「海外法規関連費用」244百万円及び「その他」246百万円は、「損害賠償金」87百万円及び「その他」403百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬制度」、従業員に対して「株式付与ESOP信託制度」を導入しています。

 

1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

(1)取引の概要

当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。

具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にBIP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,303百万円及び1,351,411株、当連結会計年度末1,210百万円及び1,255,055株です。

 

2 株式付与ESOP信託制度

(1)取引の概要

当社は、当社の従業員(以下、「従業員」という。)へのインセンティブプランとして、2022年度から株式付与ESOP信託(以下、「ESOP信託」という。)を導入しています。ESOP信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランです。

具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況や業績目標の達成度に応じて、従業員にESOP信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。

(2)信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の額に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,252百万円及び2,138,923株、当連結会計年度末2,203百万円及び2,092,177株です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 ※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

401

百万円

367

百万円

投資その他の資産・その他(出資金)

3,360

 

4,428

 

3,761

 

4,796

 

 

 

2 ※2 担保に供している資産は次のとおりです。

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供しています。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

担保差入資産

 

 

 

 

建物・構築物

435

百万円

390

百万円

土地

911

 

911

 

1,347

 

1,302

 

債務の内訳

 

 

 

 

短期借入金

85

百万円

45

百万円

長期借入金

214

 

168

 

 

 

(2) PFI事業等を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券

103

百万円

68

百万円

長期貸付金

45

 

32

 

投資その他の資産・その他(出資金)

3,343

 

4,088

 

流動資産・その他(短期貸付金)

10

 

10

 

3,503

 

4,198

 

 

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000

百万円

50,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

50,000

 

50,000

 

 

 

 

4 ※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

113

百万円

百万円

電子記録債権

46

 

 

 

 

 

5 ※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未成工事支出金

0

百万円

百万円

 

 

6 ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物・構築物

434

百万円

475

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

62

 

73

 

土地

90

 

90

 

587

 

638

 

 

 

7 ※6 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

4,571

百万円

459

百万円

電子記録債権

4,611

 

8,191

 

完成工事未収入金

37,552

 

37,163

 

その他事業未収入金

1,233

 

1,607

 

契約資産

133,558

 

166,712

 

 

 

8 ※7 未成工事受入金、その他に含まれる契約負債の金額は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

35,271

百万円

37,950

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

1 ※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

409

百万円

930

百万円

 

 

2 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給料手当

7,680

百万円

7,918

百万円

賞与引当金繰入額

2,712

 

2,855

 

退職給付費用

457

 

361

 

調査研究費

3,718

 

2,712

 

貸倒引当金繰入額

55

 

494

 

役員株式給付引当金繰入額

179

 

206

 

従業員株式給付引当金繰入額

135

 

143

 

 

 

 

3 ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

3,360

百万円

4,548

百万円

 

 

4 ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地及び建物

34

百万円

323

百万円

その他

9

 

8

 

44

 

331

 

 

 

5 ※5 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

遊休資産

土地

千葉県

32

 

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている単位での資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしており、減損損失の判定を行っています。

遊休資産は、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

 

6 ※6 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

392,327

百万円

423,203

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

4,397

百万円

4,493

百万円

組替調整額

△539

 

△3,877

 

法人税等及び税効果調整前

3,857

 

615

 

法人税等及び税効果額

△1,064

 

△465

 

その他有価証券評価差額金

2,792

 

149

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

142

 

212

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

142

 

212

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

142

 

212

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

3,533

 

△504

 

組替調整額

△124

 

△352

 

法人税等及び税効果調整前

3,408

 

△856

 

法人税等及び税効果額

△1,043

 

231

 

退職給付に係る調整額

2,364

 

△625

 

持分法適用会社に対する

持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

1,795

 

1,021

 

組替調整額

 

 

資産の取得原価調整額

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

1,795

 

1,021

 

その他の包括利益合計

7,095

 

758

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

181,021

181,021

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

24,550

2,314

2,469

24,396

 

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ628千株及び1,351千株含まれています。また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式がそれぞれ706千株及び2,138千株含まれています。

 

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加

2千株

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加

863

株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加

1,449

第三者割当による自己株式の処分による減少

2,312

単元未満株式の買増請求による減少

0

役員報酬BIP信託による当社株式の交付及び給付による減少

140

株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び給付による減少

16

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会(注1)

普通株式

3,156

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日
取締役会(注2)

普通株式

4,803

30.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。

2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

4,803

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

181,021

181,021

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加株式数(千株)

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

24,396

2

143

24,255

 

(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,351千株及び1,255千株含まれています。また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式がそれぞれ2,138千株及び2,092千株含まれています。

 

(変動事由の概要)

主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加

2千株

役員報酬BIP信託による当社株式の交付及び給付による減少

96

株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び給付による減少

46

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会(注1)

普通株式

4,803

30.00

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月7日
取締役会(注2)

普通株式

4,803

30.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注) 1.2024年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれています。

2.2024年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金101百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会(注)

普通株式

利益剰余金

6,404

40.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注) 2025年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含まれています。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預金勘定

50,212

百万円

57,294

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,363

 

△1,522

 

現金及び現金同等物

48,848

 

55,772

 

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 (借主側)

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,068

978

1年超

1,405

470

合計

2,474

1,449

 

 

  (貸主側)

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

215

239

1年超

669

537

合計

885

777

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定しています。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものです。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 債権の信用リスクの管理

当社グループは、各社の内規に従い、取引先(契約)ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 

② 市場リスク(為替・金利変動リスク)の管理

当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしています。

また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しています。

 

③ 投資有価証券の時価変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されています。また、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 

④ デリバティブ取引に係るリスクの管理

取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされています。

また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されています。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。

 

⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理

各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.5%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

181,565

181,446

△118

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

20,575

20,575

資産計

202,141

202,022

△118

長期借入金

7,249

7,248

△1

負債計

7,249

7,248

△1

デリバティブ取引(※5)

 

 (※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

4,333

 

 (※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

持分相当額を純額で計上する組合等への出資

3,341

 

 (※4) 工事未払金等、短期借入金、並びに1年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

 (※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

受取手形・完成工事未収入金等

214,186

213,777

△409

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

20,477

20,477

資産計

234,664

234,255

△409

長期借入金

6,916

6,908

△8

負債計

6,916

6,908

△8

デリバティブ取引(※5)

 

 (※1)「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

4,262

 

 (※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

持分相当額を純額で計上する組合等への出資

3,307

 

 (※4) 工事未払金等、短期借入金、並びに1年内償還予定の社債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。

 (※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

50,212

受取手形・完成工事未収入金等

166,945

14,619

合計

217,157

14,619

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

57,294

受取手形・完成工事未収入金等

194,909

19,277

合計

252,203

19,277

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

12,186

社債

35

長期借入金

4,161

3,106

2,262

1,382

498

合計

16,383

3,106

2,262

1,382

498

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

17,083

社債

長期借入金

3,898

3,054

2,174

1,236

451

合計

20,982

3,054

2,174

1,236

451

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他の有価証券

株式

20,575

20,575

資産計

20,575

20,575

該当なし

負債計

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他の有価証券

株式

20,477

20,477

資産計

20,477

20,477

該当なし

負債計

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

181,446

181,446

資産計

181,446

181,446

長期借入金

7,248

7,248

負債計

7,248

7,248

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

213,777

213,777

資産計

213,777

213,777

長期借入金

6,908

6,908

負債計

6,908

6,908

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 受取手形・完成工事未収入金等

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 社債

  当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。以上の手法によりレベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

17,441

7,377

10,063

小計

17,441

7,377

10,063

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3,134

3,714

△579

小計

3,134

3,714

△579

合計

20,575

11,092

9,483

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

17,458

6,332

11,125

小計

17,458

6,332

11,125

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3,019

4,045

△1,026

小計

3,019

4,045

△1,026

合計

20,477

10,378

10,099

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,468

540

合計

1,468

540

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,810

4,033

合計

4,810

4,033

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について38百万円(投資有価証券38百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

有価証券について2百万円(投資有価証券2百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当社グループの持分法適用関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しています。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しています。また、持分法適用関連会社の為替予約は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

460

203

(注)

支払固定・受取変動

 

(注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

2 当社グループの持分法適用関連会社において、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用していますが、上記の表には含んでいません。なお、この取引につきましては、借入金をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しています。また、持分法適用関連会社の借入金は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

203

44

(注)

支払固定・受取変動

 

(注) 1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

2 当社グループの持分法適用関連会社において、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用していますが、上記の表には含んでいません。なお、この取引につきましては、借入金をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しています。また、持分法適用関連会社の借入金は連結貸借対照表に計上されないため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」のデリバティブ取引には含んでいません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用しています。

当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社は、2013年4月1日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していましたが、2014年4月1日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

29,841

百万円

29,543

百万円

勤務費用

1,333

 

1,338

 

利息費用

298

 

295

 

数理計算上の差異の発生額

100

 

271

 

退職給付の支払額

△2,030

 

△2,451

 

退職給付債務の期末残高

29,543

 

28,998

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

31,579

百万円

32,975

百万円

期待運用収益

393

 

412

 

数理計算上の差異の発生額

3,633

 

△233

 

事業主からの拠出額

909

 

905

 

退職給付の支払額

△1,345

 

△1,606

 

 退職給付信託の一部払出

△2,194

 

 

年金資産の期末残高

32,975

 

32,453

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,416

百万円

1,415

百万円

退職給付費用

141

 

112

 

退職給付の支払額

△154

 

△280

 

その他

12

 

△1

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,415

 

1,246

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

29,543

百万円

28,998

百万円

年金資産

△32,975

 

△32,453

 

 

△3,432

 

△3,455

 

非積立型制度の退職給付債務

1,415

 

1,246

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△2,016

 

△2,209

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,672

 

3,338

 

退職給付に係る資産

△5,689

 

△5,548

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△2,016

 

△2,209

 

 

(注) 当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

1,333

百万円

1,338

百万円

利息費用

298

 

295

 

期待運用収益

△393

 

△412

 

数理計算上の差異の費用処理額

△124

 

△352

 

簡便法で計算した退職給付費用

141

 

112

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,254

 

982

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

3,408

百万円

△856

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△4,336

百万円

△3,480

百万円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

38

36

株式

26

 

25

 

一般勘定(生命保険会社)

15

 

15

 

現金及び預金

2

 

2

 

その他

19

 

22

 

合計

100

 

100

 

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度17%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

割引率

1.0

1.0

長期期待運用収益率

1.2

1.2

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,486

百万円

 

4,314

百万円

賞与引当金

966

 

 

1,101

 

完成工事補償引当金

646

 

 

698

 

工事損失引当金

138

 

 

293

 

貸倒引当金

231

 

 

79

 

土地評価損

1,726

 

 

1,784

 

建物評価損

248

 

 

254

 

その他

6,407

 

 

6,406

 

繰延税金資産小計

14,850

 

 

14,933

 

評価性引当額

△2,635

 

 

△2,406

 

繰延税金資産合計

12,214

 

 

12,526

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

1,742

 

 

1,748

 

土地評価益

838

 

 

863

 

建物評価益

158

 

 

157

 

投資有価証券評価益

380

 

 

374

 

その他有価証券評価差額金

2,840

 

 

3,306

 

その他

243

 

 

267

 

繰延税金負債合計

6,203

 

 

6,716

 

繰延税金資産の純額

6,011

 

 

5,809

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

 

 

住民税均等割

0.9

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

 

 

法人税額の特別控除

△4.5

 

 

 

その他

0.5

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

 

 

 

   (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

      100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

 (収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント()2

その他

(注)1

合計

土木事業

建築事業

グループ

事業

合計

 一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

132,684

209,634

6,397

348,717

348,717

一時点で移転される財又はサービス

479

14,553

24,058

39,091

4,518

43,610

顧客との契約から生じる収益

133,163

224,188

30,456

387,808

4,518

392,327

その他の収益

1,198

1,198

602

1,800

外部顧客への売上高

133,163

224,188

31,654

389,007

5,121

394,128

 

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

   2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント()2

その他

(注)1

合計

土木事業

建築事業

グループ

事業

合計

 一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

131,887

246,361

3,317

381,567

381,567

一時点で移転される財又はサービス

897

14,986

19,240

35,125

6,510

41,635

顧客との契約から生じる収益

132,785

261,348

22,558

416,692

6,510

423,203

その他の収益

1,233

1,233

723

1,956

外部顧客への売上高

132,785

261,348

23,792

417,926

7,234

425,160

 

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。

   2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

34,305

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

47,968

契約資産(期首残高)

110,769

契約資産(期末残高)

133,558

契約負債(期首残高)

37,488

契約負債(期末残高)

35,271

 

 

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

 ② 当期末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は522,985百万円であり、主に土木建築工事に係るものです。これらのうち約8割は2年以内に収益認識される見込みです。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期首及び期末残高

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

47,968

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

47,422

契約資産(期首残高)

133,558

契約資産(期末残高)

166,712

契約負債(期首残高)

35,271

契約負債(期末残高)

37,950

 

 

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しています。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

 

 ② 当期末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は558,063百万円であり、主に土木建築工事に係るものです。これらのうち約8割は2年以内に収益認識される見込みです。