該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。また、持分相当額を営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
個別法による原価法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定案件における将来の補修見込額を計上しています。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しています。
受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しています。
一部の退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。
⑦ 従業員株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社における主たる履行義務は、土木事業及び建築事業における国内外の土木及び建築工事の施工です。原則として、契約毎に見積りを行い、当該見積り金額を基として工事請負金額、また支払条件等契約諸条件について合意後工事請負契約書を締結し、工事請負金額の税抜価格を取引価格として認識しています。追加変更工事に関しても同様のプロセスを取っていますが、追加変更工事について顧客と合意したものの当該合意に係る工事請負契約が未締結である場合には、合理的に利用可能なすべての情報を基に算定した、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格として認識しています。
土木事業、建築事業に係る収益及び費用の計上については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、当事業年度末において、顧客との契約に重要な金融要素は含まれていません。
土木事業、建築事業を含む報告セグメント毎の主な履行義務及び収益の認識時点については、以下のとおりです。
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
b.ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
財務諸表において、未認識の数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一です。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」363百万円は、「受取保険金」1百万円及び「その他」362百万円として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「海外法規関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「海外法規関連費用」244百万円及び「その他」210百万円は、「損害賠償金」87百万円及び「その他」367百万円として組み替えています。
(業績連動型株式報酬制度)
1 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
2 株式付与ESOP信託制度
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
1 ※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりです。
2 ※2 担保に供している資産は次のとおりです。
PFI事業等を営む当社出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供しています。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
4 ※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれています。
5 ※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
1 ※1 このうち関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
2 ※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
該当事項はありません。