第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

(土木事業及び建築事業)

当連結会計年度は、研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約18億円でした。

 

(グループ事業)

当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約35億円でした。

 

(その他)

当連結会計年度は、太陽光発電設備に係る機械装置等の取得を中心に行い、その総額は約8億円でした。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

 

 

 

2025年3月31日現在

事業所名

(所在地)

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・

構築物

(賃借料)

機械・
運搬具・
工具器具
備品

土地

リース

資産

合計

土地:㎡

(賃借面積)

金額

(賃借料)

本社他

(東京都港区)(注)4

5,041

(1,021)

1,595

123,824

(40,290)

5,705

(48)

142

12,484

1,802

技術研究所

(茨城県つくば市)(注)5

4,215

2,129

51,462

(20,536)

4,161

(28)

4

10,510

107

東北支店

(仙台市青葉区)

1,465

(10)

123

1,517

1,200

2,789

385

北陸支店

(新潟市中央区)

0

(8)

250

251

126

名古屋支店

(名古屋市中区)

193

112

3,822

594

900

273

大阪支店

(大阪市福島区)

437

(17)

72

19,907

840

2

1,351

381

九州支店

(福岡市中央区)

139

33

1,108

713

3

890

259

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・

構築物

(賃借料)

機械・
運搬具・
工具器具
備品

土地

リース

資産

合計

土地:㎡

(賃借面積)

金額

(賃借料)

安藤ハザマ
興業㈱

本社他

(東京都江東区)

グループ事業

428

583

73,625

1,012

2,024

139

青山機工㈱

本社他

(東京都台東区)

グループ事業

15

375

2,980

14

405

112

菱晃開発㈱

本社他

(東京都港区)

グループ事業

2,334

1

5,136

1,377

3,713

20

 

 

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物・

構築物

(賃借料)

機械・
運搬具・
工具器具
備品

土地

リース

資産

合計

土地:㎡

(賃借面積)

金額

(賃借料)

ハザマアンドウ(タイランド)

本社他

(タイ
バンコク市)

グループ事業

(3)

0

0

46

ハザマアンドウムリンダ

本社他

(インドネシア
ジャカルタ市)

グループ事業

(4)

4

1

6

38

ベトナムディベロップメントコンストラクション

本社他

(ベトナム
ホーチミン市)

グループ事業

(3)

10

10

65

 

(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

2.提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の( )内に外書きしています。また、土地については、「土地」欄の( )内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしています。

4.提出会社の本社には、国際事業本部、LCS事業本部、東京支店、関東支店を含んでいます。

5.提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設です。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設(事務所ビル他)です。

6.主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(土木事業及び建築事業)

保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していきます。また情報関連設備及び技術研究 開発には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

 

(グループ事業)

保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定ですが、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。