第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

352,146

340,293

372,146

394,128

425,160

経常利益

(百万円)

25,890

25,838

19,608

18,545

34,053

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

17,188

17,671

15,187

13,878

26,444

包括利益

(百万円)

20,493

16,740

16,985

20,976

27,183

純資産額

(百万円)

146,676

141,682

141,324

154,470

172,183

総資産額

(百万円)

339,387

295,332

318,014

334,145

371,974

1株当たり純資産額

(円)

782.28

834.00

897.84

980.49

1,092.12

1株当たり当期純利益

(円)

89.80

98.84

94.02

88.64

168.75

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

89.78

98.84

自己資本比率

(%)

43.0

47.7

44.2

46.0

46.0

自己資本利益率

(%)

12.2

12.3

10.8

9.4

16.3

株価収益率

(倍)

9.45

9.15

9.10

13.38

8.09

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,154

36,086

32,272

11,115

11,176

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,954

4,549

4,740

6,095

1,600

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,656

22,565

18,425

9,053

5,751

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

128,035

64,739

74,326

48,848

55,772

従業員数

(人)

3,857

3,669

3,677

3,691

3,753

 

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しています。

2.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

333,067

315,867

344,804

362,606

399,926

経常利益

(百万円)

24,468

23,939

18,433

17,076

33,141

当期純利益

(百万円)

16,198

16,558

14,535

12,997

25,776

資本金

(百万円)

17,006

17,006

17,006

17,006

17,006

発行済株式総数

(千株)

200,343

181,021

181,021

181,021

181,021

純資産額

(百万円)

136,649

130,730

128,779

136,728

153,195

総資産額

(百万円)

318,369

275,120

297,035

312,596

346,531

1株当たり純資産額

(円)

732.59

773.69

823.03

872.97

977.23

1株当たり配当額

(円)

30.00

40.00

40.00

60.00

70.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(15.00)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

84.62

92.62

89.98

83.01

164.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

84.61

92.61

自己資本比率

(%)

42.9

47.5

43.4

43.7

44.2

自己資本利益率

(%)

12.2

12.4

11.2

9.8

17.8

株価収益率

(倍)

10.03

9.76

9.51

14.29

8.30

配当性向

(%)

35.5

43.2

44.5

72.3

42.6

従業員数

(人)

3,434

3,261

3,283

3,295

3,333

株主総利回り

(%)

127.6

141.4

140.2

196.8

233.1

(比較指標:配当込み
TOPIX(東証株価指数))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

913

940

910

1,280

1,407

最低株価

(円)

551

717

787

826

1,024

 

(注) 1.従業員数は就業人員数を表示しています。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

5.第12期の1株当たり配当額70.00円のうち、期末配当額40.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

 

 

2 【沿革】

株式会社間組の起源は、1889年4月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。

当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。

 

設立後の主な変遷は次のとおりです。

 

年月

概要

2003年10月

旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。

2003年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2003年10月

建設業許可「国土交通大臣許可(特-15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。

2005年5月

本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。

 

 

安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。

1911年1月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。

 

その後の主な変遷は次のとおりです。

 

年月

概要

1918年3月

資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年3月

社名を安藤建設株式会社に変更。

1963年8月

東京証券取引所市場第一部指定。

1973年1月

宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。

10月

建設業法により「建設大臣許可(特-48)第1850号」を取得。

1983年12月

本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。

 

 

2013年4月   2013年4月1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。

   2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

   2022年5月  本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在、当社、子会社7社、関連会社14社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

 

建設事業(土木事業・建築事業)

当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。

グループ事業

連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

安藤ハザマ興業株式会社

(注)3

東京都江東区

152

グループ事業

100

当社グループの建設用資材の販売・リースを行っています。

役員の兼任等…従業員3名

青山機工株式会社

東京都台東区

80

グループ事業

100

当社の建設事業において施工協力しています。

役員の兼任等…従業員4名

菱晃開発株式会社

東京都港区

80

グループ事業

100

当社グループの不動産事業を担当しています。

役員の兼任等…従業員3名

ハザマアンドウ

(タイランド)

タイ

バンコク市

百万THB

14

グループ事業

49.99

当社グループのタイにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…従業員3名

ハザマアンドウ
ムリンダ

インドネシア

ジャカルタ市

百万IDR

50,000

グループ事業

67

当社グループのインドネシアにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…従業員2名

ベトナムディベロップメントコンストラクション

ベトナム

ホーチミン市

百万USD

1

グループ事業

100

当社グループのベトナムにおける建設事業を行っています。

役員の兼任等…従業員2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

坂出バイオマスパワー合同会社

香川県坂出市

10

グループ事業

20

バイオマス発電事業を行っています。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.上記の会社は、有価証券報告書を提出していません。

3.特定子会社に該当します。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,226

建築事業

1,953

グループ事業

420

全社(共通)

154

合計

3,753

 

(注) 従業員数は就業人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,333

46.3

17.6

10,050,302

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

1,226

建築事業

1,953

全社(共通)

154

合計

3,333

 

(注) 1.従業員数は就業人員です。

2.平均勤続年数は、旧ハザマ(青山管財株式会社)及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出しています。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4.全社(共通)は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

2013年7月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成されました。2025年3月末現在の組合員数は2,029人です。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しています。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.5

87.5

53.1

60.6

39.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した場合、男性労働者の育児休業取得率は66.1%となります。

 

労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社の賃金は、社員区分や雇用形態ごとに設定された給与体系を採用していますが、男女の賃金の差異が生じているのは以下の理由によるものです。

1.管理職に占める女性労働者の割合が低いこと

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に基づいた女性労働者の新規採用を強化したことにより、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加したこと

3.正規雇用労働者のうち、総合職、地域総合職、地域職の区分について、女性労働者は総合職と比べて賃金水準が低い地域総合職、地域職の割合が高いこと

4.有期労働者のうち、高度専門能力を保有する者、特定職務を担当する者が採用となる賃金水準の高いフェローの社員について、男性労働者の割合が高いこと

上記内容については、外部採用や地域職から地域総合職・総合職への登用、女性労働者のキャリア支援研修などを積極的に実施し、多様性の確保を図り、男女の賃金の差異縮小に努めていきます。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

安藤ハザマ興業㈱

69.7

65.2

69.2

青山機工㈱

58.3

70.8

24.2

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。