④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

株式会社フジクラ

1,447,662

7,814

株式会社帝国ホテル

1,800,000

1,609

東海旅客鉄道株式会社

510,000

1,455

理研ビタミン株式会社

422,100

1,021

イーレックス株式会社

1,200,000

966

TOPPANホールディングス株式会社

219,987

891

京成電鉄株式会社

603,000

812

澁澤倉庫株式会社

240,000

777

名古屋鉄道株式会社

398,000

693

日本原燃株式会社

66,664

666

清和綜合建物株式会社

26,240

625

大日精化工業株式会社

207,506

623

西日本鉄道株式会社

270,069

580

関西国際空港土地保有株式会社

10,600

530

株式会社富士通ゼネラル

150,000

415

シンフォニアテクノロジー株式会社

54,606

326

中部電力株式会社

191,100

310

首都圏新都市鉄道株式会社

6,000

300

サイボー株式会社

525,000

248

コムシスホールディングス株式会社

69,872

221

株式会社ノベルクリスタルテクノロジー

1,026

220

東京湾横断道路株式会社

4,200

210

先進モビリティ株式会社

2,681

205

新電元工業株式会社

100,000

202

関西電力株式会社

102,000

180

中部国際空港株式会社

3,586

179

東日本旅客鉄道株式会社

57,800

170

その他(78銘柄)

2,268,614

1,998

10,958,313

24,257

 

 

 

【その他】

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額
(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

匿名組合出資等(2銘柄)

2

3,307

その他(2銘柄)

1,200

11

1,202

3,319

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,024

557

48

22,532

11,452

909

11,080

構築物

2,115

165

22

2,257

1,809

36

448

機械及び装置

4,084

3,704

46

7,742

4,041

1,313

3,701

車両運搬具

164

55

16

203

146

13

56

工具器具・備品

3,443

162

76

3,529

2,969

172

560

土地

13,250

33

13,216

13,216

リース資産

459

220

92

588

245

101

342

建設仮勘定

2,723

994

3,718

有形固定資産計

48,265

5,859

4,054

50,070

20,663

2,548

29,406

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

75

75

ソフトウェア

5,167

3,952

420

1,215

その他

291

38

2

252

無形固定資産計

5,534

3,990

423

1,544

長期前払費用

246

116

0

362

106

65

256

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置 大型試験設備工事(大型振動台) 2,253百万円

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

752

279

773

258

完成工事補償引当金

2,104

2,158

1,426

571

2,265

賞与引当金

2,991

3,425

2,991

3,425

工事損失引当金

450

925

360

55

960

役員株式給付引当金

270

206

92

383

従業員株式給付引当金

755

546

72

1,228

 

(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の見直しによる洗替額219百万円及び

     債権回収による戻入554百万円です。

2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)571百万円は、補修実績発生額との差額の戻入額です。

3.工事損失引当金の当期減少額(その他)55百万円は、損失見込額の改善等による戻入額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当報告書の提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国6地方裁判所に提訴され審理中です。