該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ２年～60年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更に伴う影響額については、「（会計上の見積りの変更）」に記載しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付引当金）
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が47,141千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
機械及び装置 | 333千円 | 185千円 |
車両運搬具 | 386千円 | 461千円 |
計 | 720千円 | 647千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
車両運搬具 | 185千円 | 255千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
機械及び装置 | 1,457千円 | 1,491千円 |
車両運搬具 | 244千円 | 157千円 |
工具、器具及び備品 | 20千円 | 260千円 |
計 | 1,722千円 | 1,909千円 |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額89,260千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額294,328千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
役員退職慰労引当金 | 21,608千円 | 22,291千円 |
未払事業税 | 17,571千円 | 21,288千円 |
退職給付引当金 | 104,301千円 | 109,708千円 |
賞与引当金 | 10,295千円 | 9,364千円 |
貸倒引当金 | 4,665千円 | 3,063千円 |
減損損失 | 15,521千円 | 12,620千円 |
関係会社株式評価損 | 4,871千円 | ─ |
その他 | 28,149千円 | 29,537千円 |
繰延税金資産小計 | 206,985千円 | 207,873千円 |
評価性引当額 | △11,923千円 | △10,293千円 |
繰延税金資産合計 | 195,061千円 | 197,580千円 |
繰延税金資産の純額 | 195,061千円 | 197,580千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 35.3％ |
（調整） |
| |
永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | |
住民税均等割額 | 0.3％ | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.1％ | |
特別控除等 | △0.5％ | |
その他 | 0.2％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 37.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,690千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、株式分割を実施いたしました。
その概要は「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。