文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日銀の金融緩和を背景に、企業収益の改善傾向が続いております。また、個人消費についても、雇用環境の改善等により消費マインドの持ち直しがみられるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、中国経済の減速懸念による株安に端を発した世界的な株安に加えて、ギリシャの債務問題による欧州の金融不安等、世界経済の動向によってはわが国の景気にも影響をもたらすおそれがあるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共工事については引き続き堅調に推移し、民間設備投資についても企業収益の改善により増加傾向にあるなど、全体として建設需要は緩やかな増加基調にあります。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇等により激しい受注・価格競争が続き、人手不足等による工事着工の遅れにより業績への影響をもたらすといった懸念もあり、依然として厳しい経営環境にあるといえます。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は3,168百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は470百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は483百万円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、トンネル補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び電鉄補修関連工事等の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は2,823百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は61百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は283百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、8,580百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、2,031百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、6,548百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。