文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日銀の金融緩和を背景に、企業収益の改善傾向が続いております。また、個人消費についても、雇用環境の改善等により消費マインドの持ち直しがみられるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国・アジアをはじめとする新興国経済の減速や円安、原油価格の低迷等の影響により、輸出・生産面では一部鈍い動きも認められます。
建設業界におきましては、公共投資が減少に転じているものの、民間企業の設備投資・建設投資は限定的ではありますが堅調に推移しており、事業環境は全体的には改善しつつあります。しかし一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇等により激しい受注・価格競争が続いており、依然として楽観は許されない状況にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は6,468百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は1,005百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は1,031百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、発電施設補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び浄水場耐震補強関連工事の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は5,780百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、引き続き首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は132百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、売上高は556百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、土地を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、9,149百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、2,239百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、6,909百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で534百万円の増加、投資活動で549百万円の減少、財務活動で68百万円の減少となった結果、3,106百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は534百万円（前年同期は180百万円の増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益が1,031百万円、売上債権の増加額が146百万円、法人税等の支払額が315百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は549百万円（前年同期は196百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が551百万円、保険積立金の積立による支出が11百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は68百万円（前年同期は47百万円の減少）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が22百万円、配当金の支払額が45百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。