証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やその他のアジア新興国における景気減速への警戒感や原油価格の動向、さらには米国の政策金利引き上げの影響などの海外要因も加わることにより、その先行きに関しては不透明感が残る状況が続いております。
建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続くなど、依然として楽観できない経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は10,012百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は1,588百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益は1,625百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,014百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、発電施設補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び浄水場耐震補強関連工事の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は8,972百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、引き続き首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は190百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は848百万円（前年同期比2.3%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、9,607百万円となりました。
負債につきましては、その他の流動負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、2,300百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,032百万円増加し、7,307百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。