文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速や円高の進行により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、公共工事が緩やかながらも減少傾向にあることに加え、民間設備投資に関しても持ち直しの動きにやや足踏みが見られ、さらには人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因も重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、特に切断・穿孔工事事業に関して前年の同四半期に比して大型の工事案件が減少したため、当四半期の当社グループ全体の売上高は2,953百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益は314百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は327百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事及び橋脚補修関連工事の強化・市場拡大に努めましたが、前年の同四半期に比して大型の工事案件が減少したことから切断・穿孔工事事業の完成工事高は2,540百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は72百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は343百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び土地が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、9,570百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、2,010百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、7,559百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。