該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ウォールカッティング工業
株式会社光明工事
株式会社新伸興業
株式会社ムーバブルトレードネットワークス
②非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ApplicationEngineering
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社数
会社の名称
ダイヤモンド機工株式会社
②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
イ．会社等の名称
（a）非連結子会社
株式会社ApplicationEngineering
（b）関連会社
ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社
ロ．持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの決算日は、５月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
（６）のれんの償却及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１） 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２） 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」15,507千円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,320千円、「その他」18,827千円として組み替えております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
|
千円 |
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産
担保に供している資産（簿価）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
55,233千円 |
― |
|
建物及び構築物 |
210千円 |
― |
上記の担保資産に対する債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,666千円 |
─ |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
186,478千円 |
201,277千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
従業員給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
992千円 |
9,626千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
300千円 |
160千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
785千円 |
― |
|
機械装置及び運搬具 |
1,997千円 |
2,069千円 |
|
工具、器具及び備品 |
260千円 |
3千円 |
|
その他（無形固定資産） |
― |
1,252千円 |
|
計 |
3,043千円 |
3,325千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△19,649千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△19,649千円 |
|
税効果額 |
― |
5,959千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
― |
△13,690千円 |
|
その他の包括利益合計 |
― |
△13,690千円 |
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,000,000 |
─ |
─ |
3,000,000 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
154,104 |
26 |
─ |
154,130 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 |
普通株式 |
57,397 |
20 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
45,917 |
16 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割前の金額です。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,000,000 |
3,000,000 |
─ |
6,000,000 |
（変動事由の概要）
平成27年７月の株式の分割による増加 3,000,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
154,130 |
154,130 |
─ |
308,260 |
（変動事由の概要）
平成27年７月の株式の分割による増加 154,130株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
45,917 |
8 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分割後の金額です。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
68,876 |
12 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
3,189,952千円 |
3,628,931千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,189,952千円 |
3,628,931千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
460,162 千円 |
|
固定資産 |
56,599 千円 |
|
のれん |
92,125 千円 |
|
流動負債 |
△109,824 千円 |
|
固定負債 |
△168,218 千円 |
|
少数株主持分 |
△118,895 千円 |
|
株式の取得価額 |
211,950 千円 |
|
前連結会計年度に支払った取得価額 |
△12,000 千円 |
|
第三者割当増資の引受 |
△199,950 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
113,995 千円 |
|
差引：取得による収入 |
113,995 千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て担当取締役が経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表 (千円) |
時価(※） (千円) |
差額 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,189,952 |
3,189,952 |
─ |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
2,015,227 |
2,015,227 |
─ |
|
売掛金 |
77,117 |
77,117 |
─ |
|
工事未払金 |
（536,861) |
（536,861) |
─ |
|
買掛金 |
(62,981) |
(62,981) |
─ |
|
未払法人税等 |
(335,631) |
(335,631) |
─ |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
(160,585) |
(157,243) |
△3,342 |
|
リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) |
(8,455) |
(8,401) |
△53 |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表 (千円) |
時価(※） (千円) |
差額 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,628,931 |
3,628,931 |
─ |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
2,017,834 |
2,017,834 |
─ |
|
売掛金 |
83,854 |
83,854 |
─ |
|
工事未払金 |
（441,367) |
（441,367) |
─ |
|
買掛金 |
(120,901) |
(120,901) |
─ |
|
未払法人税等 |
(385,554) |
(385,554) |
─ |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
(118,627) |
(118,674) |
46 |
|
リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) |
(9,931) |
(9,863) |
△67 |
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）工事未払金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
186,478 |
201,277 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,189,952 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
2,015,227 |
─ |
─ |
─ |
|
売掛金 |
77,117 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
5,282,298 |
─ |
─ |
─ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,628,931 |
─ |
─ |
─ |
|
受取手形・完成工事未収入金 |
2,017,834 |
─ |
─ |
─ |
|
売掛金 |
83,854 |
─ |
─ |
─ |
|
合計 |
5,730,620 |
─ |
─ |
─ |
（注）４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
36,090 |
36,176 |
31,008 |
10,136 |
47,175 |
─ |
|
リース債務 |
1,698 |
1,993 |
2,342 |
2,058 |
362 |
─ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
34,240 |
44,576 |
18,536 |
9,400 |
8,400 |
3,475 |
|
リース債務 |
2,433 |
2,875 |
2,704 |
1,143 |
774 |
─ |
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、平成27年６月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
─ |
342,566 |
|
勤務費用 |
― |
10,996 |
|
利息費用 |
― |
2,055 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― |
19,649 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△26,183 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
295,424 |
― |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
47,141 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
342,566 |
349,084 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
310,433 |
11,972 |
|
退職給付費用 |
21,327 |
△275 |
|
退職給付の支払額 |
△22,105 |
△2,419 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△295,424 |
― |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△2,258 |
△1,893 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
11,972 |
7,384 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
354,539 |
356,468 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
354,539 |
356,468 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
354,539 |
356,468 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
354,539 |
356,468 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
勤務費用 |
― |
10,996 |
|
利息費用 |
― |
2,055 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21,327 |
△275 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注１) |
47,141 |
― |
|
その他 |
― |
2,243 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
66,969 |
15,019 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注２) |
△365 |
― |
（注１) 当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更した事による差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
（注２) 特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
数理計算上の差異 |
― |
△19,649 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
― |
△19,649 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
割引率 |
0.60% |
0.08% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,808千円、当連結会計年度79,078千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
25,939千円 |
28,507千円 |
|
未払事業税 |
21,288千円 |
22,322千円 |
|
退職給付に係る負債 |
113,851千円 |
102,422千円 |
|
賞与引当金 |
10,281千円 |
10,908千円 |
|
貸倒引当金 |
3,063千円 |
3,854千円 |
|
減損損失 |
12,620千円 |
11,111千円 |
|
その他 |
30,015千円 |
47,800千円 |
|
繰延税金資産小計 |
217,059千円 |
226,926千円 |
|
評価性引当額 |
△10,293千円 |
△2,785千円 |
|
繰延税金資産合計 |
206,766千円 |
224,141千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
△658千円 |
△645千円 |
|
繰延税金負債の合計 |
△658千円 |
△645千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
206,107千円 |
223,495千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産─繰延税金資産 |
54,214千円 |
70,029千円 |
|
固定資産─繰延税金資産 |
151,893千円 |
153,466千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
|
|
住民税均等割額 |
0.4％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9％ |
|
|
特別控除等 |
△0.7％ |
|
|
その他 |
1.6％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.2％ |
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.5％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,487千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
352,893 |
341,475 |
|
期中増減額 |
△11,417 |
△11,409 |
|
|
期末残高 |
341,475 |
330,066 |
|
|
期末時価 |
483,415 |
483,415 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少額は、全て減価償却費の計上によるものであります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。