該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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千円 |
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千円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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機械及び装置 |
185千円 |
5千円 |
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車両運搬具 |
461千円 |
7,765千円 |
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計 |
647千円 |
7,770千円 |
※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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車両運搬具 |
255千円 |
136千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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機械及び装置 |
1,491千円 |
1,901千円 |
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車両運搬具 |
157千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
260千円 |
3千円 |
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ソフトウェア |
― |
1,252千円 |
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計 |
1,909千円 |
3,157千円 |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額294,328千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額294,328千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（繰延税金資産） |
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役員退職慰労引当金 |
22,291千円 |
24,013千円 |
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未払事業税 |
21,288千円 |
18,493千円 |
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退職給付引当金 |
109,708千円 |
99,909千円 |
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賞与引当金 |
9,364千円 |
10,000千円 |
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貸倒引当金 |
3,063千円 |
3,854千円 |
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減損損失 |
12,620千円 |
11,111千円 |
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その他 |
29,537千円 |
39,852千円 |
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繰延税金資産小計 |
207,873千円 |
207,234千円 |
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評価性引当額 |
△10,293千円 |
△2,785千円 |
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繰延税金資産合計 |
197,580千円 |
204,449千円 |
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繰延税金資産の純額 |
197,580千円 |
204,449千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.3％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
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住民税均等割額 |
0.3％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.1％ |
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特別控除等 |
△0.5％ |
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その他 |
0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.1％ |
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.5％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0％から30.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。