当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする新興国経済の減速や円高への不安など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は12,840百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、営業利益は1,412百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は1,473百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路補修関連工事及び工場関連工事の営業強化に努めてまいりました。第４四半期連結会計期間においては首都圏や北日本において大型の工事案件が増加し、前年同期比で大きく売上を伸ばしたものの、第３四半期連結累計期間までの首都圏における大型の工事案件の減少の影響が大きく、完成工事高は11,136百万円（前年同期比2.6％減）となりました。また完成工事高の減少に加えて、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、セグメント利益は1,947百万円（前年同期比13.2%減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は277百万円（前年同期比10.4％増）となりました。また人員投資、施工体制強化によって稼動が向上し、その結果外注コストも抑制されたことから、セグメント利益は２百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は1,431百万円（前年同期比21.9%増）となりました。また売上は増加したものの、仕入原価の高騰や、売上拡大に伴う組織体制の強化を図った事により一定のコストが発生したこと等により、セグメント利益は20百万円（前年同期比39.3%減）となりました。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で913百万円の増加、投資活動で594百万円の減少、財務活動で113百万円の減少となった結果、3,834百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は913百万円（前年同期は1,354百万円の増加）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が1,496百万円、減価償却費が356百万円あったものの、売上債権の増加が411百万円、法人税等の支払額が659百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は594百万円（前年同期は825百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が642百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は113百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が69百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円あったこと等によります。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
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セグメントの名称 |
商品仕入高 |
前年同期比 |
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リユース・リサイクル事業 |
815,419 |
132.5 |
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合計 |
815,419 |
132.5 |
(注) １．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円、％)
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 |
受注残高 |
前年同期比 |
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切断・穿孔工事事業 |
11,079,181 |
96.2 |
239,912 |
80.6 |
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ビルメンテナンス事業 |
277,615 |
110.4 |
- |
- |
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合計 |
11,356,796 |
96.5 |
239,912 |
80.6 |
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
３．リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (平成28年７月１日から 平成29年６月30日まで) |
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金額 |
前年同期比(％) |
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切断・穿孔工事事業 |
11,136,920 |
97.4 |
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ビルメンテナンス事業 |
277,615 |
110.4 |
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リユース・リサイクル事業 |
1,426,291 |
121.6 |
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合計 |
12,840,827 |
99.9 |
（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引は相殺消去しております。
３．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社は、切断・穿孔工事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。
② 当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。
③ 研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。
今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、各事業において以下のような取り組みを進めてまいります。
切断・穿孔工事事業につきましては、社会資本の補強・改修工事の増加にいち早く対応し、既に都市再生・環境・ＩＴ・耐震・免震・バリアフリー及び東京オリンピック、パラリンピック関連工事の大型プロジェクトにそれぞれ専門の営業担当者を配置し、設計段階より積極的な営業展開を図っております。また、工事の多くは公共事業関連のため季節変動型の受注から、民間設備投資関連工事の営業展開により平準化した受注体制の確立を図り、一連の専門技術を結集し安全と環境に配慮した工事の増加を図ってまいります。
ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き顧客の開拓に努めてまいります。
上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。
収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。
また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）建設業界への依存について
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）経営成績の変動
（業績の季節変動について）
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
（3）特定の取引先で依存度の高い取引について
（仕入先について）
当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において49.9％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
（4）法的規制について
当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。
(許認可の状況）
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許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号/有効期間 |
規制法令 |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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一般建設業(許可) とび・土工工事業 |
第一カッター興業㈱ |
（般-27）第5475号
平成27年11月５日から平成32年11月４日まで |
建設業法 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）
不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） |
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㈱ウォールカッティング工業 |
（般-27）第26082号
平成27年10月14日から平成32年10月13日まで |
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㈱光明工事 |
（般-29）第22134号
平成29年４月24日から平成34年４月23日まで |
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㈱新伸興業 |
（般-27）第11846号
平成27年10月21から平成32年10月20日まで |
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特定建設業(許可) 土木工事業 |
第一カッター興業㈱ |
（特-27）第5475号
平成27年11月５日から平成32年11月４日まで |
（5）事業上のリスクについて
当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。
当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。
（6）協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社では協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社の施策にも係わらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。
（7）人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。
なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は23,018千円でありました。
当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は10,597百万円(前年同期比8.8％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、並びに連結会計年度末に売上が集中したことによる受取手形・完成工事未収入金の増加等から6,862百万円（前年同期比9.6％増)となりました。また、固定資産はさいたま営業所移転に伴う設備投資等により3,734百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
負債につきましては2,263百万円(前年同期比3.3％減)となりました。流動負債は連結会計年度末に売上が集中したことに伴い工事未払金が増加しましたが、未払法人税等が減少したこと等により、1,620百万円(前年同期比4.6％減)となりました。また、固定負債は役員退職慰労引当金の増加等により642百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により8,333百万円(前年同期比12.7％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は75.9％となり、1株当たり純資産額は1,413円05銭となりました。
（３）経営成績
①売上高
売上高につきましては、12,840百万円(前年同期比0.1％減)となりました。主な要因としては、切断・穿孔工事業に関して第３四半期連結累計期間までの首都圏における大型の工事案件の減少の影響が大きかったことが挙げられます。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が11,136百万円（前年同期比2.6％減）、ビルメンテナンス事業が277百万円（前年同期比10.4％増）、リユース・リサイクル事業が1,426百万円（前年同期比21.6％増）であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事業、リユース・リサイクル事業に関して施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費が増加したことにより、8,842百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、2,586百万円（前年同期比3.3％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,096百万円、法定福利費が185百万円、支払手数料が183百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,412百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は61百万円の利益（前年同期比29.5％増）となりました。主な内容は、受取家賃18百万円、受取保険金14百万円、持分法による投資利益25百万円等であります。
この結果、経常利益は1,473百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、23百万円の利益（前年同期比362.6％増）となりました。主な内容は、固定資産売却益が21百万円、保険解約返戻金が10百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,496百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、990百万円（前年同期比11.2％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は174円01銭となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
４ 事業等のリスクの項をご参照下さい。
（５）キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。