（税金費用の計算）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
─ |
1,829千円 |
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裏書手形 |
─ |
24,419千円 |
○ 売上高の季節変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△2,746 |
千円 |
11,067 |
千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
3,106,110千円 |
3,758,033千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
─ |
─ |
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現金及び現金同等物 |
3,106,110千円 |
3,758,033千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月25日 |
普通株式 |
45,917 |
16 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月27日 |
普通株式 |
68,876 |
12 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。