当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２ 事業の状況４事業等のリスク」の項目番号に対応しており、追加した項目は(6)及び(7)であり、変更があった項目は(2)であります。
（2）経営成績の変動
（業績の季節変動について）
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
（6）協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社では協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社の施策にも係わらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。
（7）人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする新興国経済の減速や円高の進行など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、特に切断・穿孔工事事業に関して前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は9,474百万円（前年同期比5.4％減）となり、営業利益は1,209百万円（前年同期比23.9％減）、経常利益は1,265百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は853百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路補修関連工事及び工場関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少いたしました。その結果、完成工事高は8,302百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また完成工事高の減少に加えて、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、セグメント利益は1,611百万円（前年同期比18.0%減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は209百万円（前年同期比9.8％増）となりました。また人員投資、施工体制強化によって稼動が向上し、その結果外注コストも抑制された事から、セグメント利益は5百万円（前年同期1,113.5%増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は966百万円（前年同期比13.9%増）となりました。また売上は増加したものの、仕入原価の高騰や、売上拡大に伴う組織体制の強化を図った事により一定のコストが発生した事等により、セグメント損失は2百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、10,313百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、2,116百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ800百万円増加し、8,197百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。