【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高　

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,700	千円	1,485	千円
受取手形裏書譲渡高	381,787	千円	361,293	千円

（四半期連結損益計算書関係）

○  売上高の季節変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）及び

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	195,660千円	256,097千円
のれんの償却額	13,818千円	13,818千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	45,917	16	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年５月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	68,876	12	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。