文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の経済政策の動向等に引き続き留意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも底堅く推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開した結果、特に切断・穿孔工事事業とリユース・リサイクル事業において売上が順調に増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は3,764百万円（前年同期比27.5％増）となり、営業利益は376百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は393百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
特に首都圏における高速道路・橋梁改修工事や鉄道関連工事の営業強化に努めてまいりました結果、完成工事高は3,194百万円（前年同期比25.7％増）となりました。また完成工事高の増加にともない、セグメント利益は543百万円（前年同期比19.1%増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりましたが、完成工事高は70百万円（前年同期比3.0％減）となりました。また人員投資、施工体制強化により原価が増加したことから、セグメント利益は3百万円（前年同期比28.2%減）となりました。。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は499百万円（前年同期比45.4%増）となりました。また売上の増加にともない、セグメント利益は19百万円（前年同期は2百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、10,913百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ146百万円増加し、2,410百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、8,503百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。