文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって企業収益や雇用環境の改善が続き、これにより企業の設備投資及び個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の不確実性や米国の経済政策の動向等に引き続き留意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間建設投資・公共投資とも堅調に推移する一方、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大が原因で企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において組織的かつ積極的な営業活動を展開した結果、特に切断・穿孔工事事業とリユース・リサイクル事業において売上が順調に増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は8,075百万円（前年同期比33.7％増）となり、営業利益は1,098百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
民間の建設投資が堅調に推移する中で、特に高速道路の補修工事及び首都圏の再開発に関連した解体工事の受注が順調であったため、完成工事高は6,927百万円（前年同期比31.2％増）となりました。また完成工事高の増加にともない、セグメント利益は1,374百万円（前年同期比41.5%増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンションの新規案件獲得及び顧客開拓に努めてまいりました結果、完成工事高は145百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、完成工事高の増加にともない、セグメント利益は６百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン及びタブレットの販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は1,001百万円（前年同期比61.4%増）となりました。また売上の増加にともない、セグメント利益は54百万円（前年同期は15百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ948百万円増加し、11,545百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,539百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、9,006百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で788百万円の増加、投資活動で266百万円の減少、財務活動で108百万円の減少となった結果、4,248百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は788百万円（前年同期は534百万円の増加）となりました。主な要因としては、売上債権の増加が458百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,133百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は266百万円（前年同期は314百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が237百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は108百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が19百万円、配当金の支払額が86百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。