【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　   （税金費用の計算）

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形割引高	─		46,655	千円
受取手形裏書譲渡高	348,464	千円	580,750	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	─	33,000千円
裏書手形	─	24,480千円

（四半期連結損益計算書関係）

○　売上高の季節変動

　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期(４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日)
給与手当	533,388	千円	558,892	千円
賞与引当金繰入額	20,300	千円	19,830	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,805	千円	14,942	千円
退職給付費用	20,048	千円	20,974	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日　 至　平成29年12月31日)
現金及び預金	3,758,033千円	4,248,477千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	─	─
現金及び現金同等物	3,758,033千円	4,248,477千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	68,876	12	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	86,096	15	平成29年６月30日	平成29年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。