文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果もあって企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や輸出も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断穿孔工事事業の完成工事高が前年同期比で減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は3,546百万円（前年同期比5.8％減）となりました。一方、個々の案件ごとの利益率が上昇した結果、完成工事総利益が前期比で増加しているため、利益面に関しては営業利益384百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益407百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路・橋梁改修工事や空港関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、首都圏における民間工事受注量が減少した結果、完成工事高は2,852百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、個々の案件ごとの収益性は改善したものの、営業体制強化により販売管理費が増加した結果、セグメント利益は530百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は84百万円（前年同期比20.4％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も11百万円（前年同期比200.5%増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は609百万円（前年同期比22.0%増）となりましたが、セールスミックスの変化や組織体制強化を目的とした人件費の増加により、セグメント利益は4百万円（前年同期比75.1%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、12,268百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、2,288百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、9,980百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。