(税金費用の計算)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
3,680千円 |
26,164千円 |
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割引手形 |
― |
388千円 |
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裏書手形 |
19,460千円 |
16,779千円 |
○ 売上高の季節変動
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
85,213千円 |
87,392千円 |
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のれんの償却額 |
4,606千円 |
4,606千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年9月27日 |
普通株式 |
86,096 |
15 |
2017年6月30日 |
2017年9月28日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年9月27日 |
普通株式 |
143,491 |
25 |
2018年6月30日 |
2018年9月28日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。