１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ウォールカッティング工業
株式会社光明工事
株式会社新伸興業
株式会社ムーバブルトレードネットワークス
②非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ApplicationEngineering
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社数
会社の名称
ダイヤモンド機工株式会社
②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
イ．会社等の名称
（a）非連結子会社
株式会社ApplicationEngineering
（b）関連会社
ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社
株式会社ＴＲＹ
ロ．持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの決算日は、５月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を利用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準によっております。
（６）のれんの償却及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,138千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」223,994千円に含めて表示しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※２ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 72株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
(注)１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
当連結会計年度（2019年６月30日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務17,125千円は含めておりません。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（１）工事未払金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
当連結会計年度（2019年６月30日）
（注）４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
当連結会計年度（2019年６月30日）
前連結会計年度(2018年６月30日)
非上場株式(貸借対照表計上額100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
（注） 非上場株式(貸借対照表計上額100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、2015年６月に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,038千円、当連結会計年度87,240千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳