文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新・省力化のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断・穿孔工事事業の完成工事高及びリユース・リサイクル事業の売上高が前年同期比で減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は7,437百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、完成工事高及び商品売上高の減少に伴い、利益面に関しても営業利益958百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益1,009百万円（前年同期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
高速道路・橋梁改修工事や空港関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、首都圏における民間工事受注量が減少した結果、完成工事高は6,296百万円（前年同期比9.1％減）となりました。また、個々の案件ごとの収益性は改善したものの、営業体制強化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,249百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は170百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も16百万円（前年同期比133.9％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、商品売上高は971百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、組織体制強化を目的とした人件費等の増加により、セグメント損失は11百万円（前年同期は54百万円のセグメント利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、12,731百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、2,360百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ548百万円増加し、10,371百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.3％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で588百万円の増加、投資活動で410百万円の減少、財務活動で158百万円の減少となった結果、5,316百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は588百万円（前年同期は788百万円の増加）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額が493百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,020百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は410百万円（前年同期は266百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が313百万円、投資有価証券の取得による支出が118百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は158百万円（前年同期は108百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額が143百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。