当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための民間投資の増加により、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、特に切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は8,895百万円（前年同期比19.6％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても営業利益1,266百万円（前年同期比32.1％増）、経常利益1,358百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益841百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・鉄道関連工事の受注が増加したため、完成工事高は7,813百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は1,516百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めた結果、完成工事高は179百万円（前年同期比5.4％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も17百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、大口顧客の獲得が前年同期と比較して減少したことから、商品売上高は902百万円（前年同期比7.0％減）となりました。一方、利益率の高い顧客の確保に努めた結果、セグメント利益は67百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、14,928百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、3,185百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、11,742百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で852百万円の増加、投資活動で1,145百万円の減少、財務活動で152百万円の減少となった結果、5,253百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は852百万円（前年同期は588百万円の増加）となりました。主な要因としては、売上債権の増加が727百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,371百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は1,145百万円（前年同期は410百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が695百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が416百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は152百万円（前年同期は158百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額が114百万円あったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。