当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の落ち込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。特に直近においては新型コロナウィルスの世界的感染拡大が懸念されており、不透明感は増大しております。
国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新のための民間投資の増加により、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、特に切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は13,607百万円（前年同期比20.1％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても営業利益は2,097百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,379百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・鉄道関連工事の受注が増加したため、完成工事高は11,960百万円（前年同期比23.0％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は2,468百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めた結果、完成工事高は285百万円（前年同期比13.0％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は37百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は1,360百万円（前年同期比0.4％増）となりました。また、利益率の高い顧客の確保に努めた結果、セグメント利益は95百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,187百万円増加し、15,492百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、3,203百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加し、12,288百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。