第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費が減少するなど厳しい状況が続きました。

国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は4,610百万円前年同期比16.5%増)となりました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても営業利益588百万円前年同期比40.4%増)、経常利益659百万円前年同期比38.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円前年同期比24.9%増)となりました。 

なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

 (切断・穿孔工事事業)

主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加したため、完成工事高は4,005百万円前年同期比16.9%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は693百万円前年同期比14.2%増)となりました。

 (ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたが、特に、前連結会計年度の第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて施工が延期されていた案件を、当第1四半期において集中的に施工していることもあり、完成工事高は111百万円前年同期比33.6%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は13百万円前年同期比260.5%増)となりました。

 (リユース・リサイクル事業)

リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、利益率の高い大口顧客の獲得が前期と比較して増加したことから、商品売上高は493百万円前年同期比10.4%増)となり、セグメント利益は59百万円前年同期比263.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、営業所の移転に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、16,034百万円となりました。

負債につきましては、工事未払金及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、3,247百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、12,786百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.1%となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。