【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。
「リユース・リサイクル事業」は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(注）１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額はんでおりません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）売上高
（２）利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
（３）資産
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。
（４）負債
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。
（５）その他の項目
(注）１. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
産に関する減価償却費は含めておりません。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
の管理本部に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社グループでは、当連結会計年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これに伴い第三者委員会による調査費用（2021年10月８日に調査報告書を受領）が発生し、翌連結会計年度の決算において当該費用を計上する予定です。本報告書提出日時点における概算額は約174百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。なお、当該調査費用につきましては今後関係者に請求する方針であります。