当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、企業収益が低水準で推移するなど厳しい状況が続きました。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて縮小する傾向にあり、受注環境は厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、特にリユース・リサイクル事業において売上高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は13,805百万円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、設備投資・人材投資の推進に伴う償却費、人件費の増加により、営業利益は1,919百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は2,047百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,213百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・橋梁改修工事の受注が増加したため、完成工事高は11,994百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、設備投資・人材投資の推進に伴う償却費、人件費の増加により、セグメント利益は2,248百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたが、特に、前連結会計年度の第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けて施工が延期されていた案件を、当連結会計年度の第２四半期において集中的に施工していることもあり、完成工事高は332百万円（前年同期比16.2％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は40百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、利益率の高い新規顧客が増加したことから、商品売上高は1,478百万円（前年同期比8.7％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、セグメント利益は154百万円（前年同期比62.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加し、17,023百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、3,287百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、13,735百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.9％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。