当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として厳しい状況に置かれておりました。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益悪化の影響を受けて動きが鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは、全事業において新型コロナウイルス感染症への対応も十分に図りながら事業活動を展開してまいりました。その結果、特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は5,533百万円（前年同期比20.0％増）となりました。また、売上高の増加に伴い、利益面に関しても営業利益740百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益801百万円（前年同期比21.5％増）となりましたが、特別損失として不正資金流用疑惑に係る特別調査費用を計上しているため、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に集中する傾向にあり、それに比して第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
（切断・穿孔工事事業）
主に高速道路・民間施設補修工事の受注が増加したため、完成工事高は4,786百万円（前年同期比19.5％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は909百万円（前年同期比31.2％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたが、完成工事高は110百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、完成工事高の減少に伴い、セグメント利益は9百万円（前年同期比25.6％減）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
リユース・リサイクル事業につきましては、中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、利益率の低い商品が売上の中心を占めたことにより、商品売上高は636百万円（前年同期比28.8％増）となり、セグメント利益は6百万円（前年同期比89.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、18,459百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、工事未払金及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、3,905百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、14,553百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.0％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。