１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ２年～50年
機械及び装置、車両運搬具 ５年～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
工事事業に係る収益
切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。
工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
記載すべき重要な事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足する履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度末において当該変更による損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
１ 受取手形裏書譲渡高
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 特別調査費用
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社の連結子会社である㈱光明工事における不正の調査にあたり、2021年８月６日に第三者委員会を設置しており、その調査費用を計上しております。
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,143,891千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,143,891千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。