【注記事項】

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　   （税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年６月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	156,870	千円	210,394	千円

（四半期連結損益計算書関係）

○　売上高の季節変動

　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至  2021年９月30日）及び

　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至  2022年９月30日）

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日   至  2021年９月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日   至  2022年９月30日)
減価償却費	140,688	千円	147,165	千円
のれんの償却額	13,995	千円	17,786	千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	206,623	18	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	321,413	28	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。