【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つの事業活動を行っております。
主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。
「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。
「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、子会社の内、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。
「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。
「リユース・リサイクル事業」は、ＩＴ関連機器、中古ＯＡ設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）売上高
（２）利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
（３）資産
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。
（４）負債
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。
（５）その他の項目
(注）１. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。なお、賃貸等不動
産に関する減価償却費は含めておりません。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等
の管理本部に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．連結子会社の吸収合併
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いたしました。
（１）合併の目的
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年４月10日に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。
（２）合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議日 2023年５月15日
合併契約締結日 2023年５月15日
合併効力発生日 2023年７月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。
③合併に係る割当ての内容
光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）吸収合併消滅会社の概要
（注）純資産及び総資産は、2023年６月30日現在の金額です。
（４）合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
（５）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
２．子会社株式の一部譲渡
当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下、「MTN」）の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。これによりＭＴＮは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。
（１）株式売却の目的
当社は、2014 年７月に、MTN による第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。
今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTN がその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTN との協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
（２）譲渡する相手会社の名称
Yokohama Next 投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合
（３）株式譲渡日
2023年９月25日
（４）当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称 ：株式会社ムーバブルトレードネットワークス
②事業内容 ：IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
③当社との取引内容 ：該当事項ありません。
（５）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却する株式の数 ：200株
②売却後の持分比率 ：34.6%
③売却価額 ：200,000千円
④売却損益 ：精査中であります。
３．関連会社株式の譲渡
当社連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下、「MTN」といいます。）は、2023年８月４日の取締役会において、MTNが株式を保有し、当社の持分法適用関連会社となっている、株式会社TRY（以下、「TRY」といいます。）の株式のすべてをTRY及び東京センチュリー株式会社（以下、「東京センチュリー」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。この決議を受け、MTNは、TRY及び東京センチュリーとの間で、2023年９月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡の対価は総額で396,000千円ですが、連結業績への影響は現在精査中であります。