【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（損害賠償金の受領）
当社は、2021年10月８日付「第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社における不正資金流用疑惑に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。
本報告書を踏まえ、当社は、裏金作りを主導した当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）の元役員1名と、不正な資金流出並びに特別調査費用に係る損害賠償金に関する協議を進めてきたところでありますが、2023年４月10日に、当該役員が保有する光明工事の全ての株式を追加取得し当社の完全子会社とするとともに、対価の一部を損害賠償金の支払いに充てることについて合意に至りました。
これにより、翌四半期会計期間において、貸倒引当金戻入益30,000千円、受取損害賠償金70,000千円を特別利益に計上する予定です。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１. 合併の目的
当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併することといたしました。
２. 合併の要旨
（１） 合併の日程
取締役会決議日 2023年５月15日
合併契約締結日 2023年５月15日
合併効力発生日 2023年７月1日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、光明工事においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、両社とも合併契約承認の株主総会決議を経ずに行います。
（２） 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は解散いたします。
（３） 合併に係る割当ての内容
光明工事は、当社の完全子会社であるため、本合併による株式の発行及び金銭の交付はありません。
（４） 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３. 吸収合併消滅会社の概要
（注）純資産及び総資産は、2022年６月30日現在の金額です。
４. 合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
該当事項はありません。