(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,540

587,318

588,858

588,858

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,794,153

113,067

13,404

4,920,624

4,920,624

顧客との契約から生じる

収益

4,795,693

113,067

600,723

5,509,483

5,509,483

その他の収益

  外部顧客への売上高

4,795,693

113,067

600,723

5,509,483

5,509,483

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,795,693

113,067

600,723

5,509,483

5,509,483

セグメント利益

932,487

6,836

55,280

994,604

994,604

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

994,604

全社費用(注)

△249,451

セグメント間取引消去

四半期連結損益計算書の営業利益

745,153

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

切断・穿孔工事事業

ビルメンテナンス事業

リユース・
リサイクル事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,890

360,645

363,535

363,535

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,370,448

111,312

10,372

5,492,133

5,492,133

顧客との契約から生じる

収益

5,373,338

111,312

371,018

5,855,668

5,855,668

その他の収益

  外部顧客への売上高

5,373,338

111,312

371,018

5,855,668

5,855,668

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,373,338

111,312

371,018

5,855,668

5,855,668

セグメント利益又は損失

1,214,129

3,169

27,105

1,190,193

1,190,193

 

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,190,193

全社費用(注)

△289,316

セグメント間取引消去

四半期連結損益計算書の営業利益

900,877

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リユース・リサイクル事業」セグメントにおいて1,348,743千円減少しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事(以下、「光明工事」)を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年7月1日付で光明工事を合併いたしました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称および事業の内容       

結合企業の名称    第一カッター興業株式会社
事業の内容     切断・穿孔工事事業 他

被結合企業の名称   株式会社光明工事
事業の内容     切断・穿孔工事事業 他

(2)企業結合日

2023年7月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。

(4)結合後の企業の名称

第一カッター興業株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年4月10日に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(子会社株式の一部譲渡)

当社は、2023年9月25日の取締役会で、連結子会社(特定子会社)である株式会社ムーバブルトレードネットワークス(以下、「MTN」)の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。

これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6%となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。

 

1.株式譲渡の概要
(1)譲渡する相手会社の名称

Yokohama Next 投資事業有限責任組合
日本アジア投資株式会社
みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合

(2)譲渡した子会社の名称および事業内容

譲渡した子会社の名称 株式会社ムーバブルトレードネットワークス
事業内容       IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他

(3)株式売却の理由

当社は、2014年7月に、MTNによる第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。

今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。

(4)株式譲渡日

2023年9月25日(2023年8月31日をみなし売却日とする。)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡


2.実施した会計処理の概要
(1)四半期連結損益計算書に計上された売却益の金額

40,085千円

(2)売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

 1,228,777

千円

固定資産

 142,929

千円

資産合計

1,371,707

千円

流動負債

 160,012

千円

固定負債

256,256

千円

負債合計

416,268

千円

 

(3)会計処理

MTNの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(4)譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分

リユース・リサイクル事業

(5)当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている売却した子会社の損益の概算額

売上高

371,018

千円

営業損失

△27,105

千円

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ  

  ります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

 至  2023年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

37円03銭

58円27銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)

419,800

659,413

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

419,800

659,413

    普通株式の期中平均株式数(千株)

11,337

11,315

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。