第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

17,440,076

19,337,792

20,949,144

22,164,394

20,918,336

経常利益

(千円)

2,482,784

2,936,089

2,704,274

2,865,135

2,829,176

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,523,817

1,743,496

1,580,021

1,946,864

1,973,240

包括利益

(千円)

1,634,762

1,939,331

1,699,042

2,068,349

1,975,674

純資産額

(千円)

12,548,502

14,321,265

15,854,200

17,233,841

18,285,321

総資産額

(千円)

15,533,540

17,991,723

19,408,371

21,565,860

21,858,626

1株当たり純資産額

(円)

1,052.37

1,197.33

1,322.79

1,468.67

1,607.04

1株当たり当期純利益

(円)

133.86

153.16

138.83

171.97

174.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.1

75.8

77.4

77.1

83.1

自己資本利益率

(%)

13.5

13.6

11.0

12.3

11.3

株価収益率

(倍)

9.0

8.7

9.3

8.3

9.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,515,215

1,957,496

2,239,381

2,740,454

2,173,773

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,699,666

1,594,308

847,238

561,377

1,650,532

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

198,167

69,137

289,412

506,388

481,830

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,316,072

6,610,123

7,749,404

9,422,093

9,463,504

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

568

608

640

723

629

(141)

(130)

(119)

(131)

(99)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.第57期における従業員数の減少は、主として株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結の範囲から除外したことによります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

完成工事高

(千円)

11,876,254

13,474,319

14,199,348

14,796,230

16,577,800

経常利益

(千円)

1,673,794

1,820,113

1,768,727

1,810,827

2,163,691

当期純利益

(千円)

1,146,367

1,331,147

1,142,017

1,413,422

2,297,702

資本金

(千円)

470,300

470,300

470,300

470,300

470,300

発行済株式総数

(株)

6,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

12,000,000

純資産額

(千円)

10,327,209

11,552,630

12,545,493

13,660,957

15,568,119

総資産額

(千円)

12,056,010

13,727,462

14,497,071

16,172,835

18,092,674

1株当たり純資産額

(円)

899.65

1,006.41

1,092.90

1,189.60

1,355.12

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)
 

25.00

18.00

28.00

35.00

38.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

99.86

115.96

99.49

123.10

200.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.7

84.2

86.5

84.5

86.0

自己資本利益率

(%)

11.7

12.2

9.5

10.8

15.7

株価収益率

(倍)

12.1

11.6

13.0

11.5

8.0

配当性向

(%)

12.5

15.5

28.1

28.4

19.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

390

407

424

446

508

(78)

(87)

(91)

(93)

(92)

株主総利回り

(%)

139.3

157.5

154.4

172.9

197.7

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

最高株価

(円)

2,421

2,814

※1,600

1,465

1,447

1,668

最低株価

(円)

1,378

2,097

※1,262

1,207

996

1,171

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

3.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.第54期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

1967年8月

神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社(資本金300万円)を設立

1969年6月

北海道札幌市東区に札幌営業所を開設

1970年7月

千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設

1973年7月

栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設

1974年3月

神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に本社を移転

1974年7月

神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地(現・柳島一丁目12番30号)に茅ヶ崎営業所を開設

1974年11月

建設大臣(現・国土交通大臣)許可「とび・土工工事業」を取得

1975年1月

茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設

1975年10月

群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設

1988年11月

機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併

1995年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設

1996年7月

東京都中央区八重洲に東京営業所を開設

1997年11月

埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所(現・さいたま営業所)を開設

1998年3月

大阪営業所を閉鎖

1998年12月

建設大臣(現・国土交通大臣)許可「土木工事業」を取得

2001年3月

産業廃棄物収集運搬業許可を取得

2002年5月

ISO9001:2000認証取得

2003年6月

宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設

2004年6月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

JASDAQに株式公開

2005年8月

神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転

2007年9月

株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化

2008年3月

ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化

2008年7月

東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称

2009年7月

新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設

2009年7月

ビルメンテナンス事業を開始

2009年12月

株式会社光明工事の株式を取得し子会社化

2010年7月

合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化

2012年4月

合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化(2014年12月清算)

2014年7月

株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化

2017年9月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2019年7月

株式会社アシレの株式を取得し子会社化

2020年4月

株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化

 

 

2023年7月

株式会社光明工事を吸収合併し、松山営業所、大阪営業所、島根営業所を開設

2023年9月

株式会社ムーバブルトレードネットワークスを株式売却により連結子会社から除外

2023年10月

東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(第一カッター興業株式会社)、連結子会社4社(株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック)、持分法適用関連会社2社(ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス)で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

(1)切断・穿孔工事事業

 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。

 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。

 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。

 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。

 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。

 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。

①土木工事

 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。

 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。

②建築関連工事

 建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。

 具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。

③都市土木工事

 都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。

 具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。

④道路・空港工事

 道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。

⑤生産設備メンテナンス

 生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。

(2)ビルメンテナンス事業

 ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。

 具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。

(3)リユース・リサイクル事業

  主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古IT関連機器・OA機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにIT関連機器のデータ消去を行うサービスや、OA機器のオフィス設置サービスを行っております。

  当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
ウォールカッティング工業

愛知県あま市

七宝町

10,000

切断・穿孔工事事業

100.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

株式会社新伸興業

沖縄県豊見城市

字座安

10,000

切断・穿孔工事事業

51.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

株式会社アシレ

神奈川県横浜市

旭区

15,000

切断・穿孔工事事業

100.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

株式会社ユニペック

兵庫県神戸市東灘区

12,000

切断・穿孔工事事業

100.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

 

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ダイヤモンド機工株式会社

福岡県福岡市

城南区

100,000

切断・穿孔工事事業

20.0

一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。

株式会社

ムーバブルトレードネットワークス

(注)3.

東京都千代田区

99,800

IT機器・OA機器等のリユース・リサイクル事業

34.6

 

(注) 1.連結子会社であった株式会社光明工事は、2023年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2.株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、2023年9月25日付にて当社が株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社から持分法適用関連会社になっております。

3.株式会社TRYは、当連結会計年度において株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

切断・穿孔工事事業

561

(62)

ビルメンテナンス事業

31

(30)

リユース・リサイクル事業

0

(0)

全社(共通)

37

(7)

合計

629

(99)

 

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が94名減少しておりますが、主として2023年9月25日付で、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

508

38.6

10.5

6,700,107

(92)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

切断・穿孔工事事業 

440

(55)

ビルメンテナンス事業

31

(30)

全社(共通)

37

(7)

合計

508

(92)

 

(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

5.0

46.6

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

56.7

71.3

34.0

基準日は2024年6月30日であります。

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。