第1四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第1四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
第1四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であった株式会社TRYは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
○ 売上高の季節変動
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。