【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第1四半期連結会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。

第1四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社であった株式会社TRYは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

137,642

千円

152,931

千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形

千円

10,000

千円

裏書手形

千円

13,047

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

○  売上高の季節変動

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)及び

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日

当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第1四半期(7~9月)、第4四半期(4~6月)が減少し、第2四半期(10~12月)、第3四半期(1~3月)に増加する傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至  2023年3月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至  2024年3月31日

減価償却費           

468,607

千円

534,214

千円

のれんの償却額          

53,360

千円

53,360

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

321,413

28

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

401,929

35

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。