当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。
（事業戦略）
① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。
② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。
③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。
（組織戦略）
① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。
② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。
③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。
今後の経営環境につきましては、国内景気の回復基調は続くと見込まれるものの、一方で米国の関税政策や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。
当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後も建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。
当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。
まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。
次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。
なお、当社は、連結子会社で発覚した、過去の不正な資金流用の問題を受け、2021年10月29日に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表し、関係者の処分や再発防止策に取り組んでおり、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。
1）コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る
① 心理的安全性向上のためのコーチング制度を継続する。
② 心理的安全性向上のためのエンゲージメント評価を継続する。
③ 「コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る」を腹落ちさせるコンテンツを検討し、作成する。
2）役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育
① 幹部育成研修の一環として、会社法や会計の知識を含む、定期的なガバナンス・コンプライアンス教育を実施する。
② グループ全体の役員を含む管理監督者には、役付のタイミングで、各階層に適合したガバナンス・コンプライアンス研修を実施する。
③ 定期的にコンプライアンスに関する理解度テストを実施する。
④ 子会社または関係会社へ派遣する役員の職務、職責を明確化する。
⑤ 2021年10月19日公表の「第三者委員会報告書」の内容を理解するコンテンツを検討し、作成する。
3) グループ全体のガバナンスシステムの構築
① グループ子会社統括業務を行う部署を設置し、情報を定期的に収集したうえで派遣役員に共有する仕組みを構築する。
② 外部から管理本部長を招聘したうえで、社内規程の改定を含め、内部統制システムの見直しと再構築を進める。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会を中心に、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行います。
当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。
人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。具体的には、以下の施策に取り組んでおります。
（ブランド価値向上）
創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。
当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。
2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。
（安全・技術研修）
現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。
これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。
職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。
「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。
（安心して働ける職場環境）
建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、労働時間の抑制が求められています。
当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。
全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）
人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）建設業界への依存について
当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。
また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営成績の変動
（業績の季節変動について）
当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。
これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。
当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。
（３）特定の取引先で依存度の高い取引について
（仕入先について）
当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において46.4％であります。これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。
同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。
（４）法的規制について
当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。
(許認可の状況）
（５）事業上のリスクについて
当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。
当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。
（６）協力業者について
建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。
建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。
（７）人材の確保及び育成について
建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。
当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品や資源を中心とした物価高が個人消費や企業業績の下押し要因になっているものの、雇用・所得状況は改善されつつあり、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速リスクも高まっており、今後の国内景気の低迷が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内の建設投資につきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりましたが、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が減少し、さらに連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,228百万円（前年同期比3.3％減）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,647百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は1,791百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,327百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことにより、完成工事高は19,614百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、完成工事高の減少及び原価経費の増加により、セグメント利益は2,763百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は614百万円（前年同期比18.9％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は56百万円（前年同期比124.8％増）となりました。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,699百万円の増加、投資活動で2,437百万円の減少、財務活動で515百万円の減少となった結果、8,209百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は1,699百万円（前年同期は2,173百万円の増加）となりました。主に、法人税等の支払額が846百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,854百万円、減価償却費が778百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は2,437百万円（前年同期は1,650百万円の減少）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出が748百万円、定期預金の預入による支出が1,700百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は515百万円（前年同期は481百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払による支出が436百万円あったこと等によります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、22,247百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、2,889百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、19,358百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は86.4％となりました。
（３）経営成績
①売上高
売上高につきましては、20,228百万円(前年同期比3.3％減)となりました。切断・穿孔工事事業において、高速道路リニューアル工事の受注が減少したことや連結子会社１社が連結範囲から外れたことが主な要因であります。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が19,614百万円（前年同期比2.1％減）、ビルメンテナンス事業が614百万円（前年同期比18.9％増）であります。
②営業利益
売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業における原価経費の増加により14,398百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、4,182百万円（前年同期比0.2％減）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,785百万円、支払手数料が320百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,647百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は144百万円の利益（前年同期比61.3％減）となりました。主な内容は、持分法による投資利益90百万円、受取保険金21百万円等であります。
この結果、経常利益は1,791百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、62百万円の利益（前年同期比28.1％増）となりました。主な内容は、投資有価証券売却益100百万円、減損損失30百万円、固定資産除却損21百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,854百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,327百万円（前年同期比32.7％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は117円71銭となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」の項をご参照下さい。
（５）キャッシュ・フローの状況
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。
該当事項はありません。
現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。
なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は
当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。