１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ウォールカッティング工業
株式会社新伸興業
株式会社アシレ
株式会社ユニペック
②非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社数
会社の名称
ダイヤモンド機工株式会社
株式会社ムーバブルトレードネットワークス
②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2022年９月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債その他に含めて表示しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の表示方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
工事事業に係る収益
切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。
工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（６）のれんの償却及び償却期間
７年間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
記載すべき重要な事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全てを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基礎的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※４ 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 子会社株式売却益
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産の概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転に伴い、旧営業所の土地や建物についての将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額は著しく低下するものと判断したため、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は30,173千円であります。この内訳は、建物及び構築物12,640千円、土地17,533千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、事業用資産については、原則として営業所等を単位とし、重要な遊休資産及び売却予定資産については、他の資産または資産グループとは独立した単位としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却可能価額としており、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定しております。
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
１.株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加 17,660株
２.株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,700株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
１.株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加 57,380株
２.株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,360株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社は、2023年9月25日付で、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡し、同社を連結から除外し、持分法適用関連会社としております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。
なお、売却により取得した現金及び現金同等物200,000千円から、流動資産に含まれる現金及び現金同等物1,087,517千円を控除した△887,517千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度に吸収合併した株式会社光明工事より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月に２回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「工事未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務112,042千円は含めておりません。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。
（※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務140,669千円は含めておりません。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）３ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(３) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：千円)
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位：千円)
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,813千円、当連結会計年度133,613千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(１)事前交付型の内容
（注）付与対象者には、使用人兼務取締役は含めておりません。
(２)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
（単位：千円）
②株式数
当連結会計年度(2025年６月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③単価情報
２．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は232千円減少しております。また、法人税等調整額が2,958千円、その他有価証券評価差額金が3,191千円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は168,008千円であります。
契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。
契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は91,270千円であります。
契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。
契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。